銀行員です。
住宅ローンは「リテール部門」、要するに「個人融資」です。
金融機関がリテール部門での「貸し渋り」を行うことは考えづらいです。
仮にあったとしても極稀というか、余程のお客様でしょう。
事前審査での結果である、お客様の収入と対象の土地建物という担保はそんな短期間の市況で覆るものではありません。
住宅ローンは長ければ35年も、お客さまと金融機関がお付き合いすることになる「商品」です。
現在のような市況ならば、通常はこのような「リテール部門」の強化を図ります。
「貸し渋り」「貸し剥がし」があるとすれば、「事業融資」の方です。