管理会社の規制強化

>>1005 匿名さん
意味不明です。悪徳管理会社は日本人の基本的人権を侵すものです。
匿名さんがそちら側の人で自白という事で良いですか？

そういうあなたは立憲主義。
そちら側の人間ということでよろしいかな？

>>1007 匿名さん
これって悪質な荒しですよね。

>>1007 匿名さん
立憲主義とは、「憲法に基づいて政治を行う」という基本的な考え方で、憲法によって、政府の恣意的な権力の行使を制限し、国民の権利を守ろうとするものです。
現在の、世界の趨勢で、
個人の財産権を認めない＝共産主義＝中露の方
という事ですね。

>>1007 匿名さん
支離滅裂なことを書いて、恥を掻きっぱなしですよ。
老婆心ながら、申し上げますが、基本的な知識を身に付けてから、投稿したほうがよいと思います。

再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

【支離滅裂のほんの一例】
>>>923 デベにお勤めさん 2022/05/25
>少額訴訟は即決で審査されます。
>訴訟費用は、格安で、略式起訴でよく、個人でも簡単にできます。

>>1012 976さん
具体的に、何がどうおかしいのでしょうか？

>>1012 976さん
回答いただけなければ、「荒し」と、皆さんが思うことになります。

>>1013 デベにお勤めさん
>>>1012 976さん
>具体的に、何がどうおかしいのでしょうか？

少額訴訟における「略式起訴」とは？

>>1015 1012さん
少額訴訟は件数が多かったので、定形化しました。
支離滅裂なことを書いて、恥を掻きっぱなしですよ。
老婆心ながら、申し上げますが、基本的な知識を身に付けてから、投稿したほうがよいと思います。

>>1016 デベにお勤めさん
少額訴訟＝略式起訴
です。

>>1016 デベにお勤めさん
>>>1015 1012さん
>少額訴訟は件数が多かったので、定形化しました。
>支離滅裂なことを書いて、恥を掻きっぱなしですよ。
>老婆心ながら、申し上げますが、基本的な知識を身に付けてから、投稿したほうがよいと思います。

「略式起訴」とは、「検察官」が裁判所に対し、正式な裁判手続によることなく、書面での審理のみで「罰金もしくは科料」の刑罰を言い渡す特別な裁判手続を求めることです。

少額訴訟（民事）に、「略式起訴」とは大笑いです。

＜参考＞
【略式裁判について】
https://www.kensatsu.go.jp/gyoumu/ryakushiki.htm
　略式裁判とは，検察官の請求により，簡易裁判所の管轄に属する（事案が明白で簡易な事件）１００万円以下の罰金又は科料に相当する事件について，被疑者に異議のない場合，正式裁判によらないで，検察官の提出した書面により審査する裁判手続です。

>>1017 デベにお勤めさん
>>>1016 デベにお勤めさん
>少額訴訟＝略式起訴
>です。

↑　これを「恥の上塗り」という。

重箱の隅、細かいことはどうでもよい、一般人には同じこと。
マニアックですね。

少額訴訟 ：1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする，特別な訴訟手続です。
・ 60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り，利用することができます。

特別な訴訟＝略式の起訴でよく、略式裁判とは違います。そして、普通の人には同じこと・・・1018さんの厳密に正義を求める姿には感服いたします。

>>1022 デベにお勤めさん
質問します、
1018さんの正義はなんのため？
ご回答ください。

修正し再掲します
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所で審理できる関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

憲法29条1項は，「財産権は，これを侵してはならない」と規定しています。
この規定は，個人の現に有する具体的な財産上の権利の保障と，私有財産制度の保障という２つの面を有しています。
これを侵食するものは、現在の法律がどうであれ、憲法違反として厳しく処断されます。