今後は賃貸経営は難しい

最近の賃貸市況は、少子高齢化や産業の空洞化、雇用不安による需要の低迷、不況により廃業寸前の自営業者に賃貸アパート経営を提案するサブリース会社による大量供給、少子化による空家一戸建ての増加などで供給過剰となり、需給関係が逼迫している。

昔は賃貸経営は、大金持ちや大地主が相続税対策でやるか、不動産に詳しい人間しかやらなかったから供給量が限られていたけど、最近はサブリース業者が相続税対策だけでなく、不況により商売の立ち行かなくなった自営業者に賃貸マンション経営による生計を勧めて営業している。

歩合のため必死で営業する営業マンの口車に乗って、碌に不動産を知らず財産もない類が生計のために借金をして大量に賃貸経営に走るもんだから、不景気なのに賃貸物件の大量供給が続き、賃貸の需給関係は完全に崩れ、賃貸経営はビジネスモデル崩壊の危機にある。

このサブリース業者の物件は、敷金ゼロ礼金ゼロや水道光熱費無料の物件など、今までの賃貸経営を根底から変える経営手法が旧来の不動産賃貸経営者を追い込んでいる。

そもそもこのサブリースは、アパートやマンションの建築を請負いたいがために、相場の70～80％程度の家賃で一括借り上げするので、空室が出て足が出るよりは家賃を下げたり敷金礼金をゼロ、あるいは水道光熱費をゼロにしてでも埋めてしまおうという考え方で賃貸経営するもんだから、客付け競争で旧来の頭のままの不動産オーナーが敵うはずがない。

巷ではサブリース業者は、賃貸経営しているつもりはなく、旅館やホテルを経営している感覚で客付けしているから、空けておくよりは安くして埋めて少しでもお金にした方がいいという考えのようです。

これにより賃貸物件も賃料の安い物件は敷金礼金ゼロ、賃料が高めの物件は敷金２、礼金1など、二極化の傾向にある。

また最近の賃借人さんは、日常的に碌な掃除もせず部屋の使い方が酷い人が多く、退去時に禄に掃除もしないで退去する人が多い上に、先般国交相から示された退去時の原状回復費のガイドラインを盾にされて、オーナーの退去後のハウスクリーニングやリフォーム代の負担が大きくなり採算の合わないことも多い。

まあ昔は余りにも大家が原状回復費を店子に負担させ過ぎたことも事実だけど、供給過剰で借り手優位な中では、きれいにハウスクリーニングやリフォームしていないと客付けできないので、大家の負担が増す一方である。

まあどんな商売でも同じなんだろうけど最近の賃貸経営は、日本人もモラルのない人が多くなったために昔ならば負担することのなかった手間隙やお金、心労が多く、いい商売ではなくなったというかビジネスモデルが崩壊した感があるね。