森が女性蔑視で辞任なら北京五輪はボイコットが筋

IOCがまずいかなる声明を出すか聞きたいね。そして日本政府は・・・・？

東京五輪はやるだろう

香港・ウイグルで弾圧 人権問題 日本外交の焦点 制裁法検討
2021/02/23 21:01

　中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧に国際社会の批判が高まる中、バイデン米政権が人権や民主主義を重視する姿勢を打ち出したことで、日本でも外交上、人権問題にどう取り組むかが焦点になりつつある。人権侵害を理由に制裁を行うための法整備を目指す超党派の動きもあり、与野党から「対話」と「協力」を基本としてきた日本の人権外交の方針の再検討を求める声が強まっている。

　国民民主党は中国政府による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧やミャンマー国軍によるクーデターなどアジアで深刻な人権侵害事案が相次いでいる状況を踏まえ、「人権外交と経済安全保障に関する研究会」を新設。「人権侵害制裁法」の早期成立などに取り組んでいく方針だ。

　この人権侵害制裁法は超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」が人権侵害行為に関わった人物らに制裁を科す米国のマグニツキー法を参考に議員立法に向けた準備を進めてきたものだ。自民党外交部会のプロジェクトチームも日本版マグニツキー法については「日本外交にどう資するかとの観点から制定するのがよいかどうかを含めて検討していく」（同部会幹部）方向だ。

　他の主要な民主主義国でもマグニツキー法と類似する法律の整備が進み、ウイグル問題をはじめ人権外交をめぐる国際連携は深まりつつある。人権問題をめぐる国際的な動向に詳しい多摩大ルール形成戦略研究所の井形彬客員教授は「各国が人権外交で連携を進めれば進めるほど何もしないことが目立ってくる」とした上で、日本の人権外交について「再考すべきときに来ている」と指摘している。（原川貴郎

ウイグル族収容施設内の性的虐待、その実態を女性たちが証言
Ewelina U. Ochab 2021/02/24 20:00

c Forbes JAPAN 提供ここ数年、複数の報道機関が、中国在住イスラム教徒のウイグル族が「再教育」の名目で収容所に身柄を拘束されているとして、その危機的な状況を報じてきた。これに加えて、さらなる詳細な報道により、これらの少数民族コミュニティが、暴力や虐待、現代における奴隷制の犠牲となり、女性たちが強制的に不妊手術を受けさせられている実態が明らかになりつつある。一方で中国共産党は、こうした告発内容を否定する態度を崩していない。

一定程度の国際的な注視があったなかでも、このような残虐行為は後を絶たなかった。しかもその内容も、多数の人々の強制収容や強制労働、強制的な不妊手術や妊娠中絶にとどまらない。最近では、レイプや性的暴力が横行しているとの報道も浮上している。

BBCの新たな報道は、「ウイグル族を対象とした中国の『再教育』収容所では、女性たちが組織的にレイプや性的虐待、拷問の犠牲になっている」として、その実態を伝えている。

BBCの取材に応じた女性の1人、新疆ウイグル自治区から米国に逃れたトゥルスネイ・ジアウドゥン（Tursunay Ziawudun）さんは、「女性たちは『毎晩』、収容所の居室から連れ出され、1人、あるいは複数の覆面をした中国人の男にレイプされていた」と証言した。ジアウドゥンさん自身も収容所で拷問を受け、3回にわたって集団レイプされたと述べた。

こうした体験談はほかにもある。実際、収容所で中国語を教えていた新疆出身のウイグル族女性、ケルビヌール・セディク（Qelbinur Sedik）さんは、あるウイグル族の女性からこんな話を聞いたと証言している。「レイプは文化と化していた。これは集団レイプで、中国警察は女性たちをレイプするだけでは飽き足らず、電気ショックを与えていた。女性たちはおぞましい拷問の犠牲となっている」。別の語学教師、サイラグル・サウイトバイ（Sayragul Sauytbay）さんも、収容所の看守たちが「好みの少女や若い女性を選び、連れ去った」と証言した。

別の女性、グルジラ・アウエルカーン（Gulzira Auelkhan）さんは、収容所内で自らが強いられていた務めの実態について、こう生々しく証言している。「（女性たちの）服を脱がせ（中略）、動けないよう手錠をはめていた。その後、私が女性を部屋に残して立ち去ると、男性が入ってくる。こうした男性は部外者の中国人や、警察官だ。私は黙って隣の部屋で待っている。男性が部屋を出ると、私は女性をシャワーに連れて行った」。さらにアウエルカーンさんによれば、これらの男性は「収容者の中でも特に容姿にすぐれた若い女性を選ぶために、金を払うこともあった」という。

拷問や肉体的虐待も横行していた。42歳のウイグル族の女性、ジアウドゥンさんは、自らが受けた虐待の状況についてこう話している。「彼らは電気棒を持っていた。それが何か、当時の私にはわからなかった。そして、その棒が私の性器の中に挿入され、私は電気ショックによる拷問を受けた」

中国共産党は、このBBCの報道についてまだコメントしていない。だが、こうした証言の内容は否定される可能性が高いとみられる。実際、強制的な不妊手術や妊娠中絶についての告発に異を唱える声明のなかで、駐米中国大使館はこうツイートした。「過激主義を一掃するプロセスのなかで、新疆のウイグル族の女性たちの精神は解放され、男女平等やリプロダクティブ・ヘルスが推進されていることが、研究により示されている。彼女たちはもはや、子どもを産むだけの機械ではなくなり、自信を持ち、自立した女性になったのだ」

このツイートの狙いは、強制的な不妊手術や妊娠中絶を「女性の解放」として描くことだ。その後、このツイートは、規約違反だとしてツイッターによって削除された。

ウイグル族の過酷な状況に関するこうした告発からは、ジェノサイド（集団虐殺）や人道に対する罪など、国際法上の犯罪であることが強く示唆される。だが国際社会の動きは鈍く、これらの残虐行為に対して捜査のメスを入れ、責任者を処罰するための方策はほとんど取られていない。

国際連合をはじめとした国際機関もほぼ声をあげておらず、実効性の薄い声明を何回が出すだけにとどまっている。こうした声明は、標的となった少数民族コミュニティの命運を変えるだけの決定的な行動にはつながっていない。

国際社会が目を覚まし、行動を起こすために、これ以上どのような証拠や証言が必要なのだろうか。そう疑問に思わざるを得ない状況だ