菅義偉また矛盾　日本学術会議の名簿を「見てない」のに「偏ってる」「多様性」で６人を任命拒否

菅義偉は２６日夜のＮＨＫ番組で「結果的に一部の大学に偏っている」と批判していた。

加藤氏、首相の「偏り」発言釈明　大学・民間・地方のバランス良く：中日新聞Web https://www.chunichi.co.jp/article/144148

〈加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、日本学術会議の会員構成が一部の大学に偏っていると批判した菅義偉首相の発言について、所属先にとらわれない人選が重要との認識を示したものだと釈明した。「大学の所属先や民間、地方といった意味でバランス良くと言っている」と述べた。〉
　
としているが、これは釈明になっているのだろうか。

記事では続きがあり
〈今月任命された会員９９人のうち東大出身者が最多だったこととの関係を問われると「個々の人選について言っているわけではない」と述べるにとどめた。首相は２６日夜のＮＨＫ番組で「結果的に一部の大学に偏っている」と批判していた。〉
としている。

なお、中川としお：
（専修大大学院法学研究科、認定ＮＰＯ現代の理論・社会フォーラム、憲法を活かす湘南の会）
は、
「業績を基準に選べばベテラン研究者ばかりになって若手が少なくなるのは当たり前だし、ベテランは最終的には有名大の教授になる傾向だから「一部の大学に偏っている」のは、そりゃそうだ。業績より将来性を重視すれば顔ぶれは変わるだろうが、大学予算の削減で最近の若手は研究環境にも恵まれない。」
としている。

菅義偉は戦争法について憲法９条に違反という声に「合憲だとする憲法学者はたくさんいる」と説明したが、国会答弁で名前を挙げることができたのは3人だけで大恥をかいた。

菅首相の「学者ぎらい」　原点は5年前安保国会での赤っ恥か｜NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20201016_1604602.html #newspostseven

スガ自民党やネット右翼が流す【日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」】はデマ

https://news.yahoo.co.jp/articles/9389cfb5fff523e160a5626b8634c466ae07...

【フジテレビ】平井解説委員、コラムで誤情報を引用　半日後に削除
米大統領選をめぐり、フジテレビが運営するウェブサイトに誤った情報に基づくコラムが掲載され、12日に削除された。コラムを執筆した同局の平井文夫上席解説委員は、10月にもテレビ番組で日本学術会議について事実と異なるコメントをしていた。

　削除されたのはウェブサイト「FNNプライムオンライン」のコラム「平井文夫の言わねばならぬ！」に11日午後に配信された1本。

　平井氏はコラムで「昨夜面白いニュースが入ってきた」として、「世論調査サイトの『リアルクリアポリティクス』がペンシルベニア州でのバイデンの当確を取り消した結果、バイデンの獲得選挙人は259人となり、過半数の270人を下回ったというのだ」と記した。

　平井氏が引用したのは、政治ニュースや世論調査データを発信している「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」をめぐる情報。激戦州のペンシルベニア州で、RCPがいったんは民主党のバイデン元副大統領の勝利を判定した後にそれを取り下げたという誤った内容だった。

　この誤情報は、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長らが日本時間の10日午前にツイートして広まった。日本でもまとめサイトなどを通じて拡散した。

　ジュリアーニ氏がツイートした直後、RCP経営トップのトム・ベバン氏は自身のツイッターで「誤りだ。我々はペンシルベニアで（バイデン氏の）勝利を宣言しておらず、何も変更していない」と否定。日本でもジュリアーニ氏らの誤りを指摘する声が相次いだ。

　平井氏のコラムはベバン氏がツイートした翌日の11日昼過ぎに配信されたが、同日夕方になって末尾に「訂正」を追記。RCPについて触れた部分は「ジュリアーニ元市長のツイートをもとに書いたもの」で「（RCPは）もともとペンシルベニア州でバイデンの当確を出していなかった」として削除された。フジテレビによると、12日午前0時にコラム自体を削除したという。

　平井氏は10月5日に放送されたフジテレビの情報番組「バイキングMORE」でも、日本学術会議について「この（学術会議の）人たち、6年ここで働いたら、そのあと（日本）学士院ってところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ、死ぬまで」などと事実と異なるコメントをし、アナウンサーが謝罪。その際、フジテレビ企業広報室は「今後、チェック体制を強化し再発防止に努める」としていた。

　コラムの削除についてフジテレビ企業広報室は12日、朝日新聞の取材に書面で回答し、「誤った情報を配信し訂正・削除にいたったことは遺憾であり、今後、同様の問題が発生しないよう努める」と記した。約1カ月の間に平井氏が誤った情報を再び流したことをどう受け止めるかも尋ねたが、答えはなかった。（杉浦幹治）

朝日新聞
2020年11月12日 17時30分
https://www.asahi.com/articles/ASNCD5QBTNCDUTIL002.html