徴用工問題は戦前、戦中の日本、悪の大日本帝国による強制労働という問題

安倍独裁国家日本に住んでいることが恥。
サンデーモーニング　(２０１９・８・１８)で、青木理の言うように、日本は朝鮮戦争で暴利をむさぼりながら、一方で日本のやった加害行為にはなかったことにしようとする。これでは韓国が怒るのは当然。青木氏ももっとはっきりそう言うべきではないか。一方、YAHOOの掲示板の安倍自民党支持者ネット右翼は「たった３年の戦争で得た利益なんて微々たるもの」などとしているが、とんでもない。日本は朝鮮半島の人々の屍の上に経済発展させてもらったようなものだ。

今、自民党の簗和生衆院議員が文部科学副大臣として統一教会問題やってますがこんな人で大丈夫なんでしょうか。



自民党の簗和生衆院議員が党の会合で、「ＬＧＢＴは種の保存に背く」といった趣旨の発言をしたことが、複数の出席者への取材で分かりました。簗氏はＪＮＮの取材に対し、「発言について答えることは差し控える」としています。

Ｑ．ＬＧＢＴの自民党の会合での発言について
　「（質問を）紙でもらえますか？」（自民党 簗 和生 衆院議員）

　簗衆院議員は２０日、ＬＧＢＴなど性的少数者の理解増進に向けた法案の審査を行う党の会合に出席。複数の出席者によりますと、その中で簗氏は「生物学上、ＬＧＢＴは種の保存に背くもの」といった趣旨の発言をしたということです。

　簗氏はＪＮＮの取材に対して書面で回答し、「会議は非公開のため、会議の内容や発言について、お答えすることは差し控えさせていただきます」と発言の事実関係について回答は避けました。一方で、「ＬＧＢＴなど性的少数者をめぐる理解の増進は必要なことであると考えております」とコメントしています。

　出席者によりますと、２０日の会合では、別の議員からも「ＬＧＢＴは道徳的に許されない」といったＬＧＢＴそのものを否定する発言も出ていたということで、党内からも「苦労している当事者の方たちに申し訳ない」と批判の声が上がっています。

　こうした発言を受け、署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」では２０日深夜に発言の撤回と謝罪を求める署名運動が始まり、２１日午後６時現在で５万人以上の署名が集まっています。2021/05/22
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石垣のりこ
@norinotes

兵器ローンに加えて、防衛費に禁じ手である建設国債が充てられている。先の大戦で、際限ない軍事費膨張が国民生活の圧迫と悲惨な戦禍を招いた反省を忘れてはならない。

既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ
https://tokyo-np.co.jp/article/317949
2024年3月29日午後6:13


ミタカ
@mi_taka
財政運営の監視目的(国会のチェック機能)から「単年度主義」が原則の国家予算だが、時限法として「兵器ローン」(長期分割払い)を認めていた。今回、その前提条件(時限法)を取り払い恒久化する法改正が行われた。

そ結果、何が起こるのか？

1、時限法の「5年の失効規定」が適用されなくなり、行政の執行中予算が適切であるかどうかをチェックする国会の監視機能が大幅に損なわれる。

1、一般のクレジットカード同様に、分割払いへの心理的抵抗感の希薄化からモラルハザードを引き起こし、コスト(コスパ)意識が欠如したまま防衛費全体を押し上げる可能性がある。

1、結果的に、防衛費の増大が財源不足を助長することで増税や国債増発を誘発し、あるいは社会保障費等の予算削減などにしわ寄せされる。

> 防衛予算はすでに、過去の武器購入のローン払いなどに圧迫されている。24年度予算の防衛費7兆9496億円のうち、3兆9480億円は過去のローン契約の支払いで、比率は約49％に上る。ローン支払いを除いた残りの半分以上は、減らしにくい人件費や糧食費に充てられ、硬直的な予算構造となっている。

?米国製の専守防衛に不必要で、バカ高い武器は買っても、自衛隊員の待遇や福利厚生、教育は後回し、現状据え置きということだろう。予算の使い方がおかしい。

今回、この法案に賛成した「自民」「公明」「維新」「国民」「教育」「参政」ので国会議員は、政府の予算運用が適切かどうかをチェックする重要な国会議員の職務を放棄、
あるいは軽視したことで国民を裏切ったと見做されるべきだろう。
2024年3月29日午後8:11

朝鮮人労働者の戦時動員
　「1937年7月の慶溝橋事件により日中戦争が全面化すると、佐渡鉱業所は金増産・鋼増産のた
めに朝鮮人男性を労働者として大量に動員した。1939年7月日本政府は朝鮮人男性を日本の鉱
山、炭鉱、土木の三分野に限定し、労働者として動員すること決定した。1939年度の朝鮮か
らの労働力導入は8万5000名に決定した。当初は各企業による「募集」の形式を取っていたが、
1942年7月から「労務協会斡旋」に変更し、1944年9月から「徴用」によった。これらは日本
政府と朝鮮総督府が密接に連携し、国策として遂行された。」
　新潟国際情報大学情報文化学部紀要　　　　 広瀬　貞三


自民党の小野寺五典とみられる「呂布奉先」は2022/01/28 21:18この「1944年9月」から「徴用」だったから韓国１９３７年から強制労働の主張はおかしいとするが、それは誤りである。「徴用」でなくても当時の日本では実質的に強制労働であったことは間違いなく、多くの研究者が認める。
よって朝鮮半島から強制的に連れてこられた人は強制労働させられた。「佐渡金山で韓国・朝鮮人強制労働があった」のは事実。