理事会に顧問弁護士は必要か？

まだ築浅なのに、マン管士や弁護士を顧問にしてるマンションもあるよ。
理事会のレベルが知れる。オレが格安で顧問やってやるよ。

理事会を訴えたい場合、管理組合の顧問弁護士は相談に乗ってくれますか？

タイトルが理事会の顧問弁護士とあるが、顧問料を組合費で支出していれば
当然に組合員の相談には乗るべきでしょう。

タイトル名が理事会の顧問弁護士と曖昧な表現にしているから若しかしたら
理事会の顧問としてのみ顧問料を支出していると言われれば、

そうかなとならないとの保証はないので、そこら辺を理事会に問い詰めてハ
ッキリしてもらいなさい。

理事会にのみ顧問弁護士は必要は有りませんが、組合には顧問弁護士は必要
かもしれません。？

顧問弁護士というのは、理事会の顧問というのが一般的には常識。
一般組合員の弁護までやることはしないでしょう。
一般組合員が弁護士に依頼すればその弁護士費用はだれが払うんですか。
裁判とかになれば、顧問料だけでは済まないでしょう。
もし一般組合員側につくのであれば解任ですよ。
提訴した一般組合員が支払うしかないですよ。
顧問料は全員がしはらっているのでその権利があるというのは屁理屈以外の
何ものでもない。

一般組合員から理事会が訴えられた場合、弁護士はどちら側につくかは
常識で考えれば分かる筈だよ。
理事会は顧問弁護士以外に弁護を依頼するかな。

総会では「管理組合として顧問弁護士と委託契約する」で賛成決議されている。
従って、組合員が管理組合を訴える場合は被告は管理組合になるので、組合員の法律相談は可能になる。
弁護士がどちら側につくかは 常識で考えれば分かる、当然勝つ方に付く。
勝訴すれば弁護士には成功報酬が入る。弁護士も商売だよ。負けると分かってる弁護は進んで受けない。

管理組合に顧問弁護士がいるのに組合員から管理組合が訴えられたら管理組合は敗訴だろう。
組合員は60万円～100万円も自腹切って提訴するのだから負け戦は絶対にしないよ。
勝訴を確信しなきゃ訴えない。原告敗訴ならドブに金捨てることになる。

弁護士と通年の顧問契約を結んでいるマンション管理組合なんて本当にあるのか？

>>68
弁護士に相談する具体的な内容を一つでも教えてください。

管理組合と顧問契約してるったのは理事会側のサポートだから、同じマンションの住民からの管理組合を相手とした仕事は弁護士は常識としてうけませんよ。
なので必ずマンション名は訊かれます。
法律相談とか実際に行ってみればわかるよ。

>>69 匿名さん

うちの管理会社の支店はタワー専門の部署になるけど、その支店だと4割くらいかな。まぁ多数派ではないが珍しくもない。

管理組合を訴えて勝訴した組合員を三顧の礼を尽くして理事長に迎えれば顧問弁護士はいらない。

顧問弁護士を打ち負かした実力だからな。

何かと外部の専門に委託したがるのは、マンション管理や修繕などの専門知識がない上に、組合役員らがリスクや責任を負いたくない、役員以外の一般区分所有者からの理事会追及・攻撃の前面に立つのが嫌、というのが本音だと思う。管理会社と全部委託契約して、マンション管理士雇って、大規模修繕コンサルを雇ってなお、弁護士を顧問に出来る余力のある管理組合はそんなに多くないと思うが、そんなことに組合の金をジャブジャブ注ぎ込むくらいなら、管理費を値下げすべき！とか言われないのか？

理事会には弁護士は必要は有りませんが、警察官は必要です。

>>75
値下げするどころか何かと理由を付けて値上げし、余剰金を増やして理事会の活動原資を増やす始末。
それに対して、組合員が突き上げないのが不思議。

>>77
管理会社に搾取される管理組合とはよく聞くフレーズだが、理事会執行部に搾取される管理組合みたいな？理事会のメンバーが固定化し、著しく偏った組合運営になっているのではないか？でも、殆どの組合員は無関心で…。

任期を決めていないのがその大きな要因。

規約で任期は2年と決まってる。ただ再任を妨げないから半永久的に留任できる。
任期終了で退任した場合は、最低5年間は役員に就任できないとの規約変更が必要。
だけど、この規約変更総会上程議案は、当然理事会で否決されることになる。