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安倍自民党と連立を組む公明党「不倫宿舎復興副大臣」は応援に来ないのですか。
週刊文春
#長沢広明 #スクープ速報 pic.twitter.com/7UMFM7kvSu
[スレ作成日時]2017-09-27 21:25:10
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内閣府
ヘイト放置 公募「国政モニター」の意見
毎日新聞2018年5月2日 東京朝刊
内閣府政府広報室が国民の意見を募るために行っていた「国政モニター」のサイトに、ヘイトスピーチや誹謗(ひぼう)中傷のような意見が掲載されたままとなっている。政府広報室はモニター募集の際「誹謗中傷、差別的な内容、そのほかの不適切であると判断される意見は提出されても公表しない」との注意事項を掲げていたが、事実上、野放しになっている。
昨年には「韓国との国交は無くし、在日、帰化人の強制退去が必要ではないでしょうか」(大分県の50代男性)▽「外国人に対して支給している生活保護はおそらく違法であるから、即時一律に停止すべき」(神奈川県の50代男性)--など、2013年には「(中略)鳩山(由紀夫)元総理を外患誘致罪で処刑すべきではないか」(大阪府の40代男性)など、人種差別や憎悪をあおるような意見が掲載されている。
国政モニターは1962年6月に始まった制度で、公募モニターが意見を寄せ、各省庁が政策立案の参考にする目的だった。郵送だったが、12年度以降はネット経由となり、ヘイトスピーチや極端に右派的な意見が見られるようになった。政府の他サイトでも意見募集が行われるようになり、国政モニターのサイトは昨年4月に更新を停止したが、意見は今も閲覧できる。
ジャーナリストの津田大介さんは「内閣府がチェックしていないのならば問題だし、チェックした上で載せたのならば、こうした意見にお墨付きを与えたわけで、大問題だ」と指摘する。
政府広報室の担当者は「当時の担当者は意見の内容をチェックしていたとは思うが、モニターが発信した意見を尊重したのではないか。状況をまだ把握できていないので事実を確認したい」と話した。【大村健一】