瀧野川信用金庫が相続税路線価詐欺か？

革マル派枝野幸男が指定暴力団山口組に選挙応援させていた

山口組が民主応援…参院選で直系組長に通達
山口組が民主応援を通達した狙いについて、警察当局も関心を寄せている＝神戸市灘区の山口組総本部 　自民党が惨敗し、安倍晋三首相電撃退陣の一因となった今年７月の参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」（本部・神戸市）が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが１１日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。

地面師１０人再逮捕　「アパ」から１２億円詐取
毎日新聞 2017年11月29日 12時42分(最終更新 11月29日 13時08分)
　東京・赤坂の土地の売却を巡る不正登記事件で、大手ホテルチェーン「アパグループ」（東京都港区）の関連会社から土地の代金約１２億６０００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２９日、会社役員の宮田康徳容疑者（５５）ら１０人を詐欺容疑などで再逮捕したと発表した。１０人は他人になりすまして無断で土地を売却する「地面師」グループとみられる。

革マル派枝野幸男は指定暴力団山口組直系組長に選挙応援させていたが、指定暴力団山口組革マル派北朝鮮麻薬ビジネスを壊滅させる為に海上封鎖は不可欠だ
また革マル派枝野幸男は中核派全学連創価学会とも共闘しており山口組後藤組現ラチ組への捜査も行われているそうだ

革マル派中核派対策も兼ねた視察
暴力団抗争、情勢は予断許さない…警察庁長官が京都府警を激励

　警察庁の坂口正芳長官が５日、京都府警本部（京都市上京区）を訪れ、暴力団対策を担当する組織犯罪対策課の捜査員らを激励した。

　坂口長官は捜査員５人を前に「（府警は）会津小鉄会組事務所（京都市下京区）を使用差し止めに追い込むなど、対立抗争の封じ込めにつながる目覚ましい成果を上げている」と評価。捜査員との懇談会では、現場の苦労話などに耳を傾けたという。

　その後の記者会見では、６代目山口組と神戸山口組の対立抗争が続く中、神戸山口組から離脱した「任侠山口組」の関係者が射殺された事件に言及。「情勢は予断を許さない。集中取り締まりによって、抗争の封じ込めと弱体化に努めたい」と述べた。

　坂口長官はこの日、兵庫県警本部も訪問し、暴力団対策担当の捜査員らに訓示した。

APAホテル事件から芋づる式「地面師村」100人の共犯者
週刊実話 2017年12月12日 18時03分

迷宮入りと思われていた事件がついに全容解明へ向け動き出した。警視庁捜査2課は11月29日までに、大手ホテルチェーンを運営するアパグループの不動産会社アパから、東京・赤坂の土地売買を巡り約12億5000万円を騙し取ったとして、“地面師グループ”の主犯格の会社役員・宮田康徳(55)ら10人を、詐欺容疑などで再逮捕した。
　これにより、昨年発生した“新橋女性資産家失踪事件”、さらに、大手住宅メーカー・積水ハウスが約63億円を騙し取られた詐欺事件が、解決へ向け急展開の兆しを見せ始めているのだ。

　地面師グループとは、土地建物の持ち主の知らないうちに、本人になりすまして転売し、代金を騙し取る詐欺集団を言う。
　「この手の被害は、問い詰められたとしても“自分も被害者だ”と言われれば立件することが難しいとされる。グループは“地面師村”とも呼ばれ、めぼしい土地を探し出す者、書類を偽造する者、持ち主になりすます者など役割分担され、情報交換を含め100人を超える関係者が複雑に絡み合い、どこかで結びついているとされる。そのため、これまで起きた詐欺事件でも、地道にたどっていくと繋がっている可能性が高い。捜査関係者は、アパホテルの今回の再逮捕から、新橋と積水ハウスの件まで一挙解決に動き出しています」(全国紙社会部記者)

　アパホテルの件では、'13年6月頃、東京都港区赤坂2丁目に放置されていた駐車場約396平方メートルの土地を、宮田容疑者が千代田区の不動産業者K社に持ち掛けたことに始まる。
　「所有者はすでに死亡していたが、宮田容疑者は“この土地は兄弟(当時87歳と84歳)が所有しており、本人の承諾を得ている”と騙して、K社が仲介となりアパホテルが買い取ることが決定した。同年8月6日には、契約締結と同時に決済される運びとなり、正午にメガバンクの赤坂見附支店に宮田容疑者、なりすまし犯の兄弟、不動産業者、弁護士や司法書士らが一堂に会して売買が成立。登記申請が行われたのです」(捜査関係者)

　しかし売買成立の6日後、アパホテルに法務局から“契約した際に交わした書類は偽造”との連絡が入り、地面師グループに騙されていたことが発覚したのだ。
　その後、兄弟役のなりすまし犯は行方不明、宮田容疑者も海外へ逃亡したと見られていたが、今年2月、宮田容疑者が同様の手口で、神奈川県横浜市の不動産業者から7000万円を騙し取った疑いで逮捕された。
　「これによってアパホテルの件についても宮田容疑者の関与が明らかとなり、グループ一味の逮捕へとつながったのですが、10人のうち唯一、女だった容疑者Aが、兄弟のなりすまし役となった老人2人の世話役だったことも判明している。しかも、そのAが新橋(東京都港区)の件で犠牲となった資産家女性の高橋礼子さん(当時60)のなりすまし役だった可能性が高まっており、警察が追及中だというのです」(経済ジャーナリスト)

　その新橋の件では、東京五輪に向け再開発が進む新橋4、5丁目一帯に土地を所有していた大地主の高橋礼子さんが、昨年3月に失踪。その7カ月後、新橋内の自宅付近で白骨化した状態で発見されている。
　「高橋さんは失踪前、周囲に『土地なんか売っていない』と語っていたという。そのため事件に巻き込まれた可能性が高いとして捜査が進められていましたが、やはり高橋さんが所有していた時価6億9000万円の土地が、地面師グループによって売買されていたのです。警察ではいま、関係者にAの顔写真を見せて回り、確認を急いでいるとのことです」(前出・記者)

　さらにもう一つ、地面師グループの被害に遭い迷宮入りが囁かれていたのが、積水ハウスの件だ。
　同社は今年6月、不動産業者を介し、東京都品川区西五反田2丁目の約2000平方メートルの土地を買い取る契約をし、63億円を支払った。しかし、こちらも法務局に所有移転の登記を申請したところ、所有者提出の書類が偽造と判明したのだ。9月に警視庁が同社の告訴状を受理し、捜査に乗り出している。
　「同社が購入するはずだった土地は、JR山手線五反田駅近くの元旅館。実際の所有者である女性Nさんは、知らない間に本人確認用の印鑑登録証明書やパスポートが偽造されていた。ただし、今回のアパホテルの再逮捕者のつながりにより、代金を受け取ったNさんになりすましたと思われる女の身柄が、すでに確保されたという。今後、ここからさらに芋づる式で逮捕者が出る可能性は大です」(同)

　首都圏では土地価格の高騰が続く中、50件を超える地面師グループによる被害が、いまだ未解決のままだという。
　「犯罪に手を染める金儲け集団は、大概が最終的に金の取り分を巡って仲間割れを起こし、それが発端で尻尾を出す。積水ハウスの件でも、すでにグループが分裂したとの情報が入っている。アパホテルの件を機に、根こそぎ逮捕できる日は近いのではないか」(捜査関係者)

　高齢者をターゲットにした“地面師村”の壊滅に期待したい。

革マル派埼玉県でも多いだろ？
１２年以降　逮捕・起訴　県職員４人
2017年12月14日

　県職員が業者に入札情報を漏らしたなどとして逮捕された事件は二〇一二年以降、今回の事件を含めて三件あり、計四人の職員が逮捕、起訴された。県は事件が明るみに出るたびに対策を取ってきたと説明するが、再発防止策の抜本的な見直しが求められている。
　県は〇九年に約三十億円に上る職員による不正経理が発覚したのを機に、県コンプライアンス基本指針を策定。職員の法令順守に向け、研修会を毎年開くなどしてきた。
　しかし一二年、県銚子土木事務所の元次長が指名競争入札で、特定の業者に便宜を図ったとして、官製談合防止法違反容疑などで逮捕。一四年には、県千葉水道事務所の元課長が、配水管工事の指名競争入札で、業者に入札情報を漏らした見返りにわいろを受け取ったとして、加重収賄容疑などで逮捕された。
　県は一二年と一四年の職員逮捕を受け、県土整備部職員向けの手引書や汚職事件の事例を細かく記した研修テキストを作成。コンプライアンスを繰り返し説明してきたとする。
　国家公務員には、人事院規則で利害関係者と高額な会食をする場合、届け出をしないと懲戒処分を受ける基準があるが、県には職員の違反行為に関する同様の懲戒基準がない。
　県によると、今回の事件で起訴された県東葛飾土木事務所の前所長佐藤政弘被告は昨年六月と同九月、岡本組の元取締役高松英範被告と会食していた。
　県が今年三月に聞き取りした際、佐藤被告は「会合に行ったら（高松被告が）いた」と釈明。聞き取りをした県の担当者は「『利害関係者がいるとは知らなかった』と言われれば、コンプライアンス違反に問えない」と明かす。
　県は県土整備部に新たな委員会を設け、再発防止策を検討していくとしている。　（黒籔香織）
◆県東葛飾事務所１０件中８件　岡本組の落札率９５％超
　岡本組が二〇一三年度から五年間で落札した県東葛飾土木事務所の担当の県発注工事十件のうち、八件が予定価格に対する落札額の割合を示す「落札率」が９５％を超えていたことが、県への取材で分かった。
　県発注工事入札の全体でみると、岡本組は同じ五年間に共同企業体（ＪＶ）を含めて三十八件を落札。落札率が９０％を超えたのが二十九件で、このうち二十一件が９５％超だった。
　談合問題に詳しい法政大の五十嵐敬喜名誉教授（公共事業論）は「一般的に落札率が９３、９４％を超えると談合を疑わざるを得ず、９５％を超えると危険信号だ」と指摘する。その上で、東日本大震災以降、物価や人件費の急騰により、特に道路や橋梁（きょうりょう）工事などは談合の温床になっているといい、「談合を監視し、再発防止につなげるシステムを構築する必要がある」と話す。

それな

革マル派弁護団が狙う不動産
あなたの実家も無縁ではない？ ｢地面師｣犯罪の実態
2017/12/18 06:30

今年も残すところ、2週間ほど。この1年、さまざまな経済事件が世間を騒がせましたが、夏以降に話題となったのが、他人の土地を利用して詐欺を働く「地面師」による犯罪です。積水ハウスやアパホテルなど不動産のプロがだまされたことから、多くのメディアで取り上げられました。
自分には縁がないニュースととらえた方も少なくないと思いますが、実はそうでもないのです。地面師グループのターゲットは数十億円規模の物件だけではありません。ごく普通の一戸建てでも、場所が良ければ数千万円クラスの物件もターゲットになっています。
近くにランドマークができて突然一等地になってしまったような場所や、再開発の対象になりそうな場所に実家がある。しかも、そこには年老いた親が1人で住んでいて、訪ねていく機会も多くない、あるいは空き家になっているとなると、格好のターゲットです。
気づかないうちに自分の、もしくは自分の親の不動産が勝手に売買されていたという話は、自分とは無縁の資産家だけの話ではないのです。年末年始の帰省を控えた方が多いこの時期に、地面師犯罪の実態を探ってみましょう。

プロもだます圧巻のチームプレー
この5年ほど、他人の土地を勝手に売り払って、多額のお金をせしめる地面師が跋扈（ばっこ）しています。警視庁管内だけでも、数十件にのぼる被害が出ているそうです。
だまされているのが基本的に“プロ”である点も特徴です。約12億円をだまし取られたアパホテルは、ホテル用地を買う専門部隊として「アパ」という不動産子会社を持っています。ここがだまされたのです。積水ハウスも東京・五反田の土地で約63億円をだまし取られています。
なぜプロがだまされるのかというと、実に手が込んでいるからです。登記簿謄本に載っている所有者になりすます役者、役者が本人であることを証明する印鑑や印鑑証明をはじめとする書類を偽造する業者、カモとなる買い手を探し出してくる仲介業者。圧巻のチームプレーでプロをだますのです。
司法書士でも見破れない精巧な書類
偽造書類は極めて精巧で、司法書士や弁護士などの専門家も見破ることはほぼ不可能だそうです。
たとえば印鑑。ハンコ屋さんには「これと同じハンコを造ってほしい」というオーダーには絶対に応じてはいけないというルールがあります。だから、本物の印鑑の印影を持ち込み、「これより直径が〇ミリ小さいのを造って」と頼んで造らせ、できあがったら別のハンコ屋にこれよりも直径が〇ミリ大きいのを造って」と頼めば印鑑を偽造できる、などという説が、昔はありました。
しかし、今やこんな面倒なことをしなくても、3Dプリンタで簡単に偽造できますし、プリンタの性能もケタ違いで向上しています。地面師グループの書類偽造屋は、自治体ごとに異なる印鑑証明の用紙の模様にも精通しているそうです。
見破れないのは、登記申請書を受け付けて登記をする法務局も同じです。ただし中には、登記手続き中にコトが発覚するケースもあり、その場合は登記には至りません。一等地にあって多くの不動産業者が欲しがっている物件だと、動きがあれば早い段階で所有者本人の耳に入る場合があり、真の所有者が法務局に問い合わせて発覚するのです。

他人事ではない不動産の勝手転売
このようにして他人の物件を勝手に取引した場合、損をするのは基本的に買い手だけです。地面師はお金を手にしたらさっさと逃亡してしまいますし、所有者は自分が真の所有者であることを証明すれば「物件を返せ」と言う権利があります。結局、お金は払ったけれど物件を手にできなかった買い手だけが損をするのです。
たとえば、アパの場合は登記申請手続き中に発覚しましたが、登記が無事に済み、ホテルが建って開業してしまってから所有者が気づくということも理屈の上ではありえます。それでも、真の所有者は「ホテルを取り壊して土地を返せ」と言えるのです。
それなら、真の所有者であれば心配ないかというと、そうともいえません。いったん土地が他人の手に渡り、ましてや上物まで建ってしまったら、排除して取り返すには法的な手続きが必要になります。ごく普通の一般市民にとって、これは大変な負担です。
アパをだました地面師グループは今年2月に逮捕されており、アパの事案は再逮捕の扱いなのですが、2月の逮捕容疑は墨田区の古い3階建て住宅を勝手に売却したことでした。売却価格は7,000万円でしたから、決して庶民とは無縁の物件というわけではありません。

革マル派弁護団が狙う日本の領土

狙われやすい物件の特徴は？
さすがに被害が増えだしてから何年も経っているので、捜査当局にも情報が蓄積され、徐々に摘発件数は増えてきています。アパをだましたグループの逮捕を機に、芋づる式に“仲間”もあぶり出されています。しかし、まだまだ未解決の事件が山積しているそうです。
狙われやすいのは、抵当権がついておらず、所有者が高齢者で、人の住んでいない物件です。
抵当権がついていると、それを外すのに抵当権者である金融機関と交渉することになるのでバレやすい。高齢者の所有だと、本人が施設に入っていたり、判断能力が低下していたりして、勝手に売買されていることに気づく確率が低くなります。買い手は物件を見に行きますから、そこに人が住んでいない駐車場などは非常に都合が良いわけです。
全国の空き家は増加の一途をたどっています。半ば放置状態の不動産に心当たりがあるのであれば、現地の確認と登記簿謄本の取得は定期的に行うべきでしょう。

革マル派弁護団らは抵当権が設定されている不動産まで狙うという。
抵当権を設定していてもその抵当権を踏み倒す革マル派弁護団、革マル派系信用金庫、地面師、指定暴力団山口組、中核派弁護団等が存在している。

抵当権執行妨害する中国共産党の革マル派中核派弁護団だろ？瀧野川信用金庫だな？

中国共産党組織の革マル派を雇用する瀧野川信用金庫による名誉毀損行為を助長させた革マル派寄りの東京地裁の小野寺真也裁判官だろ？ 革マル派を勝たせるとはたいした度胸だな東京地裁？

中国共産党組織の革マル派寄りの東京地裁裁判官
小野寺真也
鈴木進介
内藤秀介

米国、人権侵害や汚職で制裁リスト公表　中国共産党幹部初ノミネート

2017年12月25日 15時34分

トランプ米大統領は21日、「マグニツキー法（Magnitsky Act）」に基づき、米当局が中国の公安当局幹部を含む外国人13人に制裁を課す大統領令に署名した。中国共産党幹部が米制裁対象に指定されたのは、今回が初めてのことだ。

　それによると、制裁対象らは「深刻な人権侵害と腐敗行為に関わった人物で」「国際経済政治システムの安定性を脅かすもの」とされている。制裁措置には、資産凍結や国際金融機関によるいかなる商業活動も禁止、旅行制限などが含まれる。

　北京警察学院の高岩（Gao Yan）党委書記が、北京公安局の朝陽支局局長在任中に拘禁された北京出身の著名な女性人権活動家・曹順利氏の死亡に責任があったとして今回の制裁対象リストに追加された。

　曹氏は国連の人権会議に出席のため出国しようとしたとき、北京空港で強制連行された。拘束中に結核や肝臓疾患の治療を求めたが、当局に拒否された。2014年3月に収容所内で死亡した。

　ほかには、亡命中のガンビア前大統領ヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）氏や選挙詐欺と指摘されたニカラグア最高選挙委員会のロベルト・ホセ・リバス・レイエス（Roberto Jose Rivas Reyes）会長、コンゴ当局者に賄賂を行ったイスラエルの資産家ダン・ガートラー（Dan Gertler）氏、不法拘禁と人体臓器の強制摘出及び密輸の容疑で逮捕されたパキスタン外科医師のムクタル・ハミドシャー（Mukhtar Hamid Shah）氏などもリストアップされている。

　マグニツキー法は、ロシア人権弁護士セルゲイ・マグニツキー（Sergei Magnitsky）氏の獄中死をきっかけに2012年に制定され、人権侵害を行ったと判断されたロシア人へのビザ発給禁止や資産凍結を定めたもの。米連邦議会は2016年12月、ロシアに限らずすべての国の人権侵害者が対象となるように、適用範囲を拡大する法改正案を可決した。

SM3問題の革マル派信用金庫か、「たかが300万円であの家が取れる、笑いが止まらなくなる」だとか不謹慎な発言が多い信用金庫らしいな？

瀧野川信用金庫は抵当権者の親族の預金通帳まで狙って、数回革マル派山口組に待伏せさせて強盗させたそうだ
幸いにも強盗は未遂に終わったが、恐ろしい鬼畜信用金庫だろ？

瀧野川信用金庫は抵当権遺族の保険まで狙ってたらしい

保険金狙った革マル派枝野と瀧野川信用金庫か、恐ろしい極左暴力団だ
ちよだ潜水艦救難母艦、すずなみ護衛艦、ときわ補給艦らがFCSレーザー攻撃やってるらしいが変死目的でやってるのか

革マル派が殺人やってニュースになったそうだ
瀧野川信用金庫、革マル派枝野も関与あるだろ？