マンション夢設計ってどうですか？

匿名でも記名捺印でも、住民からの要求で議案として取り上げる事はあります。
理事会が、匿名要求でも理事会（役員）が「なるほど！そう思っていた！」なら
取り上げる事はありますし、署名で要求が有り、理事会で話し合った結果、取り上げない事もありますし、その場合に理事会議事録に残り、その後理事会ニュース（お知らせ等）で協議したが取り上げない旨が記載される場合もあります。
理事会が健全で運営され、社会通念上常識的な事であれば、特に区分所有法云々ではなく、
当然取り上げられるべきです。勿論それが、議決するかどうかは、住民の票次第でこれも
常識的な話と思います。

問題は、上記の常識に当てはまらない場合で、特に理事会がこの問題を一般住民に知らせたくないとか、このまま期を終わらせたいとか、この契約をそのまま進めたい等の理由がある場合もママあるかと思います。
私の実践論ですが、例）金銭関係の情報の開示は住民として、要求は当然と思いますし、口頭で役員の一人に告げ、それで駄目であれば、連名で書面捺印で要求をし、その結果取り上げないとき来たら総会で「連名で出したのになぜ理事会では取り上げないのですか？」と住民の前で叫ぶ（冷静に）べきと思います。
それでも駄目なら更に、増やした連名で書面で要求をしていく事です。

その他：施工関係発注・業務契約委託締結等は、議決を既に通っており、時間的な問題もありますので、理事会が簡単に解約の議決は取り上げません。
例外として、理事会の監事が単独で「やっぱりあのコンサルは間違っている！」と臨時総会を開く事も、可能性としてはゼロではありません。すると、、、
↓
302に戻ります。

追記：正に303さんの役員、一般の住民は問わず
「できるだけ多数の組合員の間で 意見が交わされるマンションなら、まだまだ救いの道があると思います。」と思います。

いやー、とても快感を覚える投稿が続きますね。この水準で話せる人にはなかなか巡り合えませんので。

当マンションでつくづく思うのは、「監事」（主・副で各１名ずつ）がしっかりし本来の役目が果たせていたら、私も苦労せずに済んだだろうということです。私の言論活動は「辞めさせられた元理事長」の立場からのものですが、内容的には監事の機能そのものです。会計帳簿の閲覧等、本来的に多数決によらない組合員個人の基本権が守られるかどうかは、第一義的には理事会から独立して全組合員に対して責任をもつ監事のなり手にかかっています。

しかし、「業・民」連合もさることながら、上記の理論的分析などシロウトに毛の生えたレベルと思ってか、先回りして十何年も前には監事役員が機能できないように布石を打っていたようです。まず、当組合では理事長も主監事も任期は１年、それぞれ「副」の１年を含めれば他の大半の物件と同様に理事・監事の任期は２年ですから、解任請求裁判はあまり意味がないように思われます（後釜に座る補充候補者も多数か）。次に、私が理事長になった８年前には標準管理規約の「監事は、組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集できる。」の一文がありませんでした。でも、結果的にはこれらの布石は必要なかったでしょう。なぜなら、もし監事が「こんなおかしなことがある」と理事や一般の組合員に知らせても、実際に全戸配布文書を作って知らせた理事長の私のように、”誰もついてこない”状況が待ち受けているはずだからです。

この点から、当マンションは企業でいうところの「労使一体」型で、労働（管理組合）が使用者（管理会社ら業者）に協力することで倒産を避ける考えがあると推察されます。ある期間の帳簿による会計実績の点検はどうしてもやれないのだ、という問題を管理組合として本当に抱えているのなら、この難局を閲覧請求者の私だけを除いて全員で乗り切る運営が実行されてもおかしくありません。逆に言えば、どうしても見せられない物を何らかの手段で本当にお天道様のもとに出させようと動く者に対しては牙をむいてくる恐さがあります。

以上、いわゆる遵法精神におけるこうした組合員たちの（組合全体の）素地が、マンション内部での法的効力を支配層に不都合な部分では空回りさせ、有利だと見ればそこだけは法をぶつけてくるという、まことに勝手な運営を支えていると考えられます。過去に１、２回、全戸配布文書にて「１/５以上の署名による臨時総会開催請求」の話を管理規約を引用しながら提起しました。私を含め、誰も音頭をとらず、実行もしませんでした。例外なく支配層主導で理事会・総会が行われ、１９０前後の票で賛成・可決され続けています。「１回でも私が提案したテーマで総会をやればこの１９０がどうなるか、見ものだ」的な記述をして、実験してみたい気持ちを書いたことはあります。が、この実験はタブーのはずです。委任状が集まらず総会成立の雲行きが怪しくなった年は、提出締切日を遅らせたり、最終日に数時間ごとに掲示を貼り替えて委任状急増 → 定足数達成！が（恐らく管理員により）宣言されたこともありました。裏で何か動いたのか、私には不明です。

基本的な住民（組合員）像とは、管理業者が理事会を通じて提供するサービスは積極的に受け取って、理事会を通じて業者に協力していく。これに乗らない住民個人に対しては「変わっているね」。こんな感じでしょうか。築４０年にならんとするマンションです。

３０５さん。質問した304です。大変参考になりました。ありがとうございます。

　３０７さん。８年間、１００回も２００戸の住民に対して、「あるべきマンション管理」
の啓蒙活動をされてきたとのこと、頭が下がります。最近マンション管理の評論家　廣田信子さんのブログを見ましたが、その中に「高齢者が増えることが、社会全体のブレイクスルーにつながる可能性大」とありました。シニアは報酬を求めるのではなく、「透明性のある管理組合のもとで、住みやすいマンションライフ」を目指す活動の担い手として最適で、やりがいのある、それこそ端的な「地域貢献」であるような気がします。

　廣田さんは、さらに次のように述べています。「（いずれこの世を去るシニアの皆さん、）未来へのよい種まきをいっしょにしませんか。集まると、大きなエネルギーになりそうです。」

　この口コミ欄を、単なる愚痴を言い合う場ではなく、問題のある管理組合を是正するための現実的で有益な戦い方の情報交換をする場にすることができるのではないかと思います。

　私も少しファイトが湧いてきました。

（集会の招集）
区分所有法第３４条　集会は管理者が招集する。
１、管理者は、少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない。
２、区分所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上有するもの
　　は、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集
　　を請求することができる。ただし、この定数は、規約で減ずる
　　ことができる。
４、
５、管理者がないときは、区分所有者の五分の一以上で議決権の五
　　分の一を有するものは、集会を招集することができる。ただし、
　　、この定数は、規約で減ずることができる。、

規約で定数５分の１以下を１名と規約を変更できれば、
極端で申し訳御座いませんが、１名でも管理者（理事長）
に総会の招集を請求できる。これは正解でしょう。

　１／５以上の住民が総会招集を求めれば、総会を開催しなければならないことは分かりました。ただ、この１／５以上の署名を集めるのが大変なようですね。たまたまネットで下記マンション管理士の体験談を読み、大変参考になりました。

　　　・　氏名　　：　飯田　勝啓　（マンション管理士）

　　　・　所属　　：　重松マンション管理士事務所のアソシエイト・スタッフ

　暴走する理事会・管理会社と無関心な区分所有者を相手に、どのように健全な管理組合を作り上げていくかは、簡単にはいかないようです。しかしやるしかありません。自分の財産を守ることにもなるのですから・・・。

>301 にて
>例え理事長の解任が決議事項でも理事長自身が規約規定で議長をできるというのは、最近でた榊さんの本でも事例がでてきますが、
とありますが、「最近でた榊さんの本」のタイトル、出版社等を教えて下さりませ。

余談ですが：「理事長は、帳簿を作成し、請求があれば閲覧させなければならない。」と管理規約に条文があり、いざそれを根拠に権利を行使しようとしても、実際には「帳簿」とは具体的に何を指すのか？　組合の通帳は入るのか、入らないのか？　から始まります。見せたくない、見られたくない場合は特にそうなると思います。ということは、使われない規約というのは条文が存在しないのとほぼ同じなのでは。誰かが実際に使って初めてすべてが始まるような。

組合員どうしでの他の条文、法令を含めた解釈や意見のやりとりが組織内部の法令遵守の雰囲気を作ってゆく、条文の規定や語句に初めて意味を付けていくのでは、と。この点、私の組合では自由な議論がなく、法は専門家（あるいは業者）の領分であって人間はその型にハマって生きるべきであり、その型から外れたら問答無用で違反なんだ！と思っている人が多く、しかも運営の手綱を業者といっしょに握っているから恐ろしいです。「理事会」「総会」と言えば基本はシナリオありきで、いつも通過儀礼。当マンションに見るマンション管理とは、業者が管理組合の名で発注したものを受注する「自家発受注システム」みたいなものです。ラクといえばラク。ただし黙っていなければならない。

301 ”匿名”さんへ 3日前
1/5での総会請求でも、招集を理事会側で総会開催を認めて実施すれば、例え理事長の解任が決議事項でも理事長自身が規約規定で議長をできるというのは、最近でた榊さんの本でも事例がでてきますが、これは本当でしょうか？
そうであれば、規約に問題があるということですからうちの規約も修正して将来に備えないといけないのかなと思っている次第です。

簡単でしょう。規約に理事長が議長を務めるを変更すれば
いいでしょう。
規約上議長は理事長が務めると有る限り理事長が議長を務
めると言い張れば拒否できないでしょう。

議案が理事長解任事項であっても理事長が議長を務めると
言い張るなら、利益相反にかかる可能性はありますから何
らかの法的処置を弁護士と相談して下さい

総会の議長は、理事長という規定は妥当では？
管理規約が普通なら、区分所有法の管理者の規定に規約からリンクを貼られているのは理事長ただ１人てーす。委任状は理事会への信任票としての意味が大きいので、それを理事長以外の人物が先に利用できる可能性を、例えば議長は総会の実出席者から選ぶなどの規定をしていると、低調な総会に反対派が多数押し寄せて議長を乗っ取って、委任状を好きに使えるとかまた問題が出てきてしまいます。このリスクに比較すれば、正規の手続きで(理事の過半数の指示を得れば理事長になれますね）理事長にもならない人が総会議長とかはあり得ないと思うのですが。

理事長解任の臨時総会の招集ですから理事長が議長になるのは
どうかと聞いているのですが、
規約では理事長が議長になる規定だから、議長をすると言い張
れば拒否できないので良い方法は無いかとの質問です。

その場合でも、理事長が議長をするのが妥当というのが315さんの趣旨では？ 避けるべきだとは思いますが、普通の規約だと1/5集めても、議長は理事長で、但し理事長解任の議案を除くなんて規定はないと思うので。ダメだと考えるなら規約に書くべきではないですかね。

当該の事態に応じた適切な条文が現在の管理規約になく、一見「血も涙もない」非情な法的アドバイスであれば恐らく >314 になるのでしょう。悩んでいらっしゃる本人からすれば、いちいち規約の改変から手続きを踏むのは面倒至極、あるいはイバラの道なのだと思います。

当マンションの場合、「組合で雇っていた管理員と理事長が対立した時にスムーズに適用できる規定が管理規約・細則・内規等に見当たらなかった」ということも、事態が解決しないで長引いた原因のひとつでした。恐らくそれらの諸法規を概観した上で「先に理事長を（理事会の勧告に従わせて）辞任させてから、（理事会の承認決議を経て）管理員が辞職する」という（恐らく合法的だが会計調査回避の）ストーリーをプロが組み立てたのでしょう。理事会がフル活用された印象があります。

”罪刑法定主義”の考え方みたいに何でもかんでも先回りして規約等で規定すべきというのは理想的かもしれませんが、解任審議の対象者は総会に参加・同席すれども議長はやらず、というのが公平公正の常識的な線であるような。理事長だった私への辞任勧告決議（理事会）は通知も予告もなく「欠席裁判」でした。後日、私が文句を言って「次の理事会には久々に出席する」と意思表示したらアンチ理事長（親・管理員）派が傍聴定員いっぱいに議場に来るとわかって、結局は出席を取りやめました。その回の会議で修正版「理事長辞任勧告」が私以外の全役員（１３名）の署名捺印を載せて発行されました。ここら辺は、規定がないための圧力行動（プロ提案の手練手管）だったはずです。いわばショック療法。そんなに排除したいなら屈してやるが、勧告状に署名捺印して責任をはっきりさせることを（初回の勧告後）あらかじめ私は求めていました。当方もその場その場で、次々と繰り出される新たな展開に頭脳をフル回転させながらできるだけの対処をした記憶があります。

>299 の指摘も鋭いですね：
>議長を1/5側から出せるのは、理事会側が招集を拒否した場合だけですよ。これは規約によらず区分法の強行規定だからできます。一方で、総会の開催を理事会が受けてしまえば、議長は規約規定通りだから、普通は理事長です。これを知ってると、理事長解任が議題でも、理事長が委任状を自分の好きな方に行使できちゃう気がします。

「委任状のゆくえを左右する議長」を誰がやるのか？
私が解任審議対象の理事長にされた時には、その３ヶ月前に自分から「決別宣言」（まともな管理組合になるまで休職する）を出したことが逆手に取られて副理事長が「理事長代行」の肩書きで承認（理事会）され、宣言以降は（理事会・総会の）議長＝副理事長だったので、>316 のような問題は発生しませんでした。
しかし、理事長の私が認めていない「副理事長＝理事長代行」（彼は規約の「理事長を補佐し」に違反し管理員に味方していた）の人事をやって、以後の理事会や総会の招集をかけて運営していった手法については、後日、他の組合員（１名だけ）から疑問（乗っ取りではないか）が出されました。実際、辞任勧告を受けて私が辞表を出すに至るまで、ずっと「理事長印」は私が持って保管していました。
当マンションの当時の規約には「辞任勧告」の文言はありませんし、役員の退任については理事会の承認が必要とされる一方で、総会の決議事項のひとつにもなっていたと解釈できます。結果的には「理事長辞任」は理事会の議題にはなって、総会の議題にはされませんでした（事後直近の臨時総会の議題：「管理委託業務の変更に関する件」← 従来の管理会社と新たな契約を続けるという理事会決議を承認するかしないか）。そのまま可決承認され、すべて既成事実となって今に至っています。

既成事実と言うのが問題でしょう。
内は偽理事長が誕生して一期務めたため既成事実に至っています。
同じ管理会社の物件で同じような事例がありましたので組合が
問題にしています。
裁判になるかもしれません。弁護士から参考人の確認がありました。
私は内のマンションの証拠書類を何時でも提出できるように弁護士
に書類の確認が済みました。
どうしても、既成事実化されると過去の規約や、法令違反も闇に葬
られて正常な管理ができません。

特に法律家はこの既成事実によりもっと早く訴えた方が良いと言わ
れます。

築古のマンションなどは過去の総会議案書、議事録、管理規約、
委託契約書等を精査するには数年かかりますしプロの委託すれば膨
大な費用がかかります。

既成事実化と時効の壁を延長してもらえなければ不可能に近いです。

312で紹介の飯田　勝啓　氏（マンション管理士）の自己体験談の中に、外部居住者宅を訪問し、臨時総会開催の同意を得る地道な行動をとったことがつづられています。

　１/５以上の賛同を得て臨時総会を開催しても、「現理事長への白紙委任」が過半数を占めては臨時総会開催の意味がありません。このあたりも、考えたうえで１/５を集める運動をしなければならないと思います。

　また、管理規約ですが、長期間理事会が固定し好き勝手にやっている場合には、現行の
管理規約そのものがどうなのか曖昧になっています。定期的に最新の管理規約を整備することも、最終的に裁判になる場合に備えて重要だと思います。

>320 >321
どちらも非役員の管理組合員たちのことを肌で知っている達人レベルにしかできない書き込みだと思います。頼もしいです。大変ご苦労なさった人のはず。
３２０：「既成事実化」を問題視。３２１：「（白紙）委任状」が減ってこそ。
その通り、私も異論はありません。

>318 >319 に記された管理組合（特に理事会）乗っ取りの経緯は、それまでの運営を本格的に改善しようとする動きに対する「強行突破」と言えるものです。その時、あるいは後日できるだけ早い時期、ひいては現在でも厳正な法的審査、業務監査等を受けずに済んでいるから、「正常に運営されております。」（理事長代行を承認した後の理事会広報）と常に強気でいられるのでしょう。ホント、この強気は「業・民」共通で尋常ではありません。管理会社の親会社や、同グループのトップ企業はインサイダー取引等で有罪判決確定後も再び同様の不祥事を起こしていたと記憶しています。表面的には改めても根本的には改める気が無い、当管理組合を今まで見てきても「裏切り者（≒内部通報者的：公益のために組織の長に背を向ける人）」のいなさ加減（誰もいないということ）はナチスドイツ以上です。ヒトラーでさえ同胞による裏切りはありました。

私見ですが、良質なマンションなら合理的な法律論議ができるのでしょうが、悪質だとなけなしの議論（見た目と違ってその機会は全然ない）の成果があっても瞬時に吹っ飛んでしまいます。その原因の大半は”恐怖”でしょう。本来「警察」と「裁判」は私が口にしていい言葉のはずですが、当マンションでは理事会が私に対して全体への見せしめ的に議事録（全組合員に回覧）で使ったりします。真相は「全体への見せしめ」ではなく、本当に９０％超の住民の敵意なのかもしれませんが。絶望に陥らないようにはしています。負けないぞ！

　総会で独断専横の理事達を退任させ、新規に理事を選出したとして、旧理事会役員が
長年の不正が暴かれるのを恐れ、すんなり帳簿、管理人室のカギを渡すとは限らない。
そんな場合、どうやって帳簿、鍵を渡してもらうのか。実際に類似の体験をした人に
ぜひ回答をしてほしい。

何年か前のことになるのですが、（恐らく）住民の悪質さを示す出来事：

ある日、仏壇の掛け軸（１コ）が配達されました。注文した覚えなし。開封はせず、ダンボールに貼られた”何とかセンター（団体名）”に電話したところ、結構ねばられまして、私が署名したという注文ハガキをようやくファクスで受信。何者か（団体名でかなり見当はつく）が勝手に私の名前と住所・電話番号で注文したのでしょう。掛け軸の販売元と「何者か」はグルかもしれず。

それから数年が経った最近の新聞に載った記事です ↓
https://www.asahi.com/articles/ASM275RMBM27TIPE01L.html

こういう脅し的行為はメッセージが標的に伝わらないと無意味なので、やられた人にはかなり見当がつきます。シッポはつかめませんが。すぐ消費者センターに電話したものの「今後は発送元を確かめてから受け取ること」とか逆に説教され、何の関係があるのか知りませんが私的状況を聞かれて不快に思った記憶があります。

　へぇーー、そんなことする奴がいるんですね。また、恐らく勝手やり放題の理事達にべったりの弁護士が悪知恵をつけて、法律など全く知らないワシのようなものを手玉にとり「やれるものならやってみろ！」と「あっかんべー」をしている気がします。うまい汁を散々吸っている連中は、簡単には退場しないんでしょうな。

>325　職人さん、
コメントありがとうございます。「あっかんべー」はその通りでしょう。
でも、逮捕に至らない悪事を「弁護士」のサポートなしでも絶妙にやってみせる、見た目ふつうのサラリーマンが分譲マンションには管理組合員として入っている恐れがあるぞ！と言いたかったのです。単独、独断専行でも捕まらないような「高い能力」の持ち主。教養や知性は感じません。１期でも理事長をやって最高責任を負うような愚かなマネはしない。無役でもマンション全体を支配するコツは知っている。業者はこの人に貢ぐ。
数年前、定期総会議案書配布日の未明に当宅の自転車１台がなくなりました。気持ち悪い。
・・・ともに闘いましょう！とほほ

　マンション管理に関する問題は、いわば「身内の問題」で、行政や警察・司法当局から
すれば積極的に介入する気はないのでしょう。ただ、住んでいる我々からすると毎日のことであり、資産保全の意味からも切実な問題です。

　「逮捕に至らない悪事を弁護士のサポートなしでも絶対にやって見せる。」との強い決意に、敬意を表します。我々はある意味「極めて常識的な事項」を問題としているのであり、（例えば、理事長が組合員の無関心をこれ幸いに、会計帳簿を長年開示しない等）、我々
自身で十分戦えるのではないかと思います。たた、裁判所は、所定の手続き・方式によらないと相手にしてくれません。（例えば、「独断専行の理事長を解任してくれ」と、いくら悪行の数々を並べても、「解任する」判決など出してくれません。なぜなら、それは総会決議で解任すべきだからです。」

　このコラムで、実際に本人訴訟をした経験のある方に、戦い方を教えてもらえると
有難いです。そうなれば、孤軍奮闘している戦士に勇気が湧いてきます。
　

「現理事長解任案を管理組合員（あるいは議決権）総数の１／５以上の署名によって総会にかけたい。その際、管理規約では”議長＝理事長”とだけ定められているから、解任審議対象の理事長が規約を根拠に議長をやれば、大量の（？）委任状が現理事長の自己防衛に使われる恐れがある。できれば現理事長には議長になってほしくない。何か手立ては？」が元々のご質問だったと思います。

①それでも規約通りやるしかない、②規約を変更して議長（候補）の順位を書いておく、③現理事長に遠慮してもらうよう何らかの意思表示をする、etc.の指摘がありました。

当マンションは築４０年近いですが、「１／５以上の署名」が何らかの件で試みられたことは１度もありません。他方、史上唯一、私は任期途中で理事会による辞任勧告決議を受けて退任した理事長です。この点において、厳密には「法の定める手続き（デュープロセス？）」によらずに運営されている管理組合であるとは言えましょう。例えば、正真正銘の理事長だった私が「君たちが１／５以上の署名を集めて総会を開き、私への辞任勧告を決めたなら従うが、そうでないから期末まで辞めない」と言い張れば、合法的な組合運営になるでしょう。しかし、現実に起きたことは”集団圧力的手法”で個人を圧迫し、「そこまでするのなら」と、言われるがままに理事長が従うという展開でした。教科書的にマンション管理関連法規だけを勉強した専門家などが見たら「無茶苦茶だな」と感想を漏らしそうです。

本式の裁判の経験がない私が語るのも変ですが、管理組合運営でゴタゴタするマンションの所有者たちの声については、「裁判所」だけが”確実に「聞く耳」を持っている”と言えるでしょう。ただし、裁判所はあくまで司法機関であるため、法規に関係しない事柄だと当然に「聞く耳」を持ちません。かと言って、裁判にかからない部分については無視され、なるがままに放置されていてよいという結論にはならないと私は考えます。つまり、裁判所は国家の機関、そのテリトリー（領域）外の事柄は「社会」で受けて解決せよ、という線が引けるのだと思います。>327 の冒頭の「身内の問題」とまさに同じ考え方になります。組合の現状を改めたい個人には、「身内の問題」に過ぎないと決めてかかる「社会」に「聞く耳」は存在しないかに思われ、本当にイバラの長い長い道で苦しいです。

たとえ１人にでもここまで思わせるマンションが、住み心地抜群の「よい管理」をしているとは私には思えません。やたらとカネをかけるこんな管理のやり方をしなくても、所有者たちで議論して、自分たちで定めた手続き（規約等）にのっとって合法的に組合活動をやれている団地が近隣にあります。見習いたいです。

＞＞326 そうですよね。

「関連法規を踏まえ管理規約に基づき、住民で話合い物事を進めていく」　理想的内な管理組合の運営ですね。管理組はなにせ大きな金額が動くので、（大規模修繕、毎月の管理費・修繕積立金等）そこに一部の「モンスター理事」が付け入るスキが出てきます。そのスキを作らない、もしモンスター理事が出てきたら早い段階で芽をつむことが大切なのでしょう。

　裁判所は、常識的な判断をしてくれると思います。ただ、なにせ忙しいところですから、
所定の手続きにのっとり、訴えの的を絞らないと相手にされません。勉強しながら本人訴訟をし、勝訴判決を勝ち取り、それを区分所有者に示して「モンスターがやっていることは
おかしい」と皆さんに理解してもらうことが、問題解決につながるのではないかと思います。

議事録が配付されていなかったので、相当の年月を得て閲覧ができた。
そこには大変な法令違反の議決の取り方を発見した。
当時であれば、議事録が配付されているなら議案書を添えて証拠と出
来たのですが、年月が経つと、既得権等が生じて告訴もできない。

管理規約や管理委託契約書には、議事録の配布は義務付けているのに
契約違反で配付されていなかったのです。

後のお祭りです。悪徳管理会社の常套手段でしょう。

些細なことかもしれませんが、当マンションの管理組合の性格をより適切にご理解いただくために、以下、指摘させていただきます。

>327 の
>「逮捕に至らない悪事を弁護士のサポートなしでも絶対にやって見せる。」との強い決意に、敬意を表します。
から、>326 の投稿文が誤読されていると推察します。「逮捕に至らない悪事を弁護士のサポートなしでも絶対にやって見せる、」のは、当マンションのワル住民（見た目ふつうのサラリーマン）のことです。この点に気を付けて再読いただければ有難いです。

>330 さん、>331 さん等にはどしどし投稿してもらいたいです。

さて、当マンションで「モンスター」といえば私のことです。その私から見たら、本当にモンスターなのは、管理会社にノーを言わないイエスマンの「理事会」や、役職に就くことなく管理組合を牛耳る親分（住人）です。２００人の組合員の大半は、（私から見た）本当のモンスターたちをモンスターとも思わず、私１名をモンスターと思わされている状態です。したがって、
>勉強しながら本人訴訟をし、勝訴判決を勝ち取り、それを区分所有者に示して「モンスターがやっていることはおかしい」と皆さんに理解してもらうことが、問題解決につながる
とのご指摘は、当マンションではそっくりそのまま「２００人の組合員の大半」の（迷惑住民である私に対する）思考だと言えるでしょう。これは、実に恐ろしい現象です。管理規約通りに「組合の会計帳簿を閲覧したい」と要望する１名をみんなでモンスターと決めつけているのですから。詐術に基づくこの誤解を解く努力は私もしていますが、効果なしです。

そういう意味でしたか（笑）　「逮捕に至らない悪事」とは、具体的にどんなことなのでしょうね。管理組合資金の私的流用ならば「横領・背任」の刑事罰ですから、せいぜい管理規約に違反してなにかを決議し、ことを進める、ということでしょうか。

３３３さん、孤軍奮闘のようで、お察しします。「組合の会計帳簿を閲覧する権利」は、マン管法等によれば、組合員一人でもできるのでしょうか。もし、貴管理組合が、組合員が納得できるレベルで会計報告をしているのであれば、「２００名が閲覧請求したら、理事会では対応できない。」として、断わることも理不尽でないような気がします。（３３３）さんが閲覧請求したいというのは、おそらく不明朗な点があるからなのでしょう。

>334 購入経験者さん、
具体的に悪事の実例を語り出すとキリがありません。いくらでも書けますから、今回は当マンションの奇抜と思われる点をまず記述しておきます。下記の点を否定されてしまうと、私は語る気力を失います。当マンションは、実は例外的存在ではなく多数派の恐れがあります。

>333 の最後に「詐術」と書きましたが、これは正確な言葉選びではありません。
数百名にもなる分譲マンションの「住民」像として、「大半の者は管理組合の運営等に無関心で知識もなく、プロの管理会社や一部の悪質な住民に引っ張られて」というものがあると思います。しかし、築４０年近い当マンションをここ８年間観察してきた現時点での結論は「大半の者は何が起きているか知っており、善悪も心得た上で賛成と承認を繰り返している」ということです。

もし、「そういうこともあるでしょ」とか「そんなマンションもあるだろ」とお思いになるのなら、その人はかなりの経験と知識を持つクロウトのはずです。たいていの方は、>330 のように「皆さんに理解してもらうことが、問題解決につながる」と考えるので、どんなにひどい運営をしているマンションであっても改善・改革は「可能だ」と見ます。

だが、私のマンションで起きていることはその見込みの否定です。管理会社が発案・提案した改善改革案なら理事会を中心にして２００名の組合全体で賛成承認され実現されます。管理会社が認めない場合は、２００名は全然動きません。私はこの２００名と思考も行動も共にしない唯一の住民です。それでも絶望はせずにムナシイ説得を続けてはいます。

３３６．直言居士さん。２００名の居住者が賛成で、貴方だけが反対とはどんな問題なんでしょうか。差支えなけば教えてください。重大な問題は「金がらみ」でしょうが、それなら
他の人も反対者がいそうです。ワシのマンションでも起こっているか、気になるもんで・・

承知しました。今後、ご紹介しますね。

確かに、他の人も本音において反対者はいるでしょう。しかし、それをオイラのように言葉や行動で示す（オモテに出す）かはレベルの異なるアブナイ話で、ローンを組んで買った「住まい」を手離しかねない展開を覚悟しないといけません。もちろん、あらゆるマンションがこんなタイプの管理をされているというわけではないでしょう。が、私のところは恐怖型の管理組合と言えます。「住まい」が人質にとられてモノが言えない≒「収入」が人質にとられてモノが言えない。分譲マンションと民間企業（・お役所・学校）は、構成員を管理するテクニックにおいて何ら差がない部分があると感じています。

>管理会社が発案・提案した改善改革案なら理事会を中心にして２００名の組合全体で賛成承認され実現されます。管理会社が認めない場合は、２００名は全然動きません。
↑ これって、ある種の「会社」にありがちな社員管理でしょう。特に国民の誰もが知っているような超・大企業。同じ大企業でも中堅どころ、あるいはそれ以下であれば、１人の例外も許さない管理まではやってられない会社がけっこうあるはずです。”一流大企業”という慣用語があると思いますが、お家騒動丸出しの”三流大企業”というのもあり、後者が「全員従え」的な経営をやっている”総本山”。大手デベロッパー物件の当マンションは明らかにこの系統だということです。

と、書いて投稿したものの、当物件は夢設計と特に関係ありませんので、申し訳ないが >337 職人さんよ、場を下記のスレッドに移させていただきます。

・管理会社のあくどい手口（２）
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/373783/

317前後の1／5総会議長について

1／5総会召集の賛同を得る時、議案として、議長をXX(発案人)にする、として下さい。
そうすれば現理事長が爽快を招集してもその総会の議長は発案人が議長です。
1／5総会を元理事長が招集しなければその議案によって発案人が議長です。

1／5総会の議長を現理事長にしておいたら1／5総会の議案は全て否決されてしまうことは火を見るより明らかです。

某マンション管理士から教わりましたのでご参考まで。

理事長(管理者)解任請求。
1／5総会によらず理事長を解任するには区分所有法(以下、法)第25条によるしかないです。
解任自由は愚痴を並べ立てるのではなく、法に記載されている管理者の職務違反(法26条他参照)を物的証拠を添えて訴状を作成します。
管理規約や総会議事録の保管場所違反は小さい事のようですが法律的には大きな意味を持ちます。
最近の判例により、理事会資料の閲覧も理事長の義務の責務となったことも無視できません(民法委任違反)。
違反事項は大きなものから小さなものまであるでしょうから大きな違反行為と些細な違反行為を分離するのがよいです。

裁判所が本人訴訟を嫌うのは手続きがメチャメチャ、主張に一貫性がなく、主張している違法行為が何の法律に反しているか理解しにくいからです。
出来れば弁護士に訴状を見てもらう事をお勧めします。時間1万円程度。
管理者解任ですから、法◯条、民法◯条に反すると断じて下さい。
マンション適正化法の指針違反も指摘したら良いと思います。

被告弁護士は争点をはぐらかす戦術に出ますがそれに惑わされず一貫した主張を維持して下さい。
管理者理事長に愚痴があるならそれは訴状や準備書面で表現するのではなく、陳述書にしたほうが良いように思います。

違法行為は認められるとしてもそれは軽微であるとして敗訴するかもしれません。
しかし、違法行為に対しての判事はあるはずですから一定の成果は出るはずです。
裁判官は和解勧めてくるでしょうがそれを受けるかはよく考えてください。

一定の条件を理事長が飲まない限り安易な妥協は禍根を残すと思います。
和解するということは過去の違法行為を許すという意味にもなりますから。

という私は管理者解任請求している友人と一緒に戦っています。
管理組合を大切に思っての訴訟なら裁判官も真摯に受け止めてくれるはずです。
無関心組合員に難しい事を説明しても理解されないのがマンション管理の盲点です。

>>340
某マンション管理士の教えて下さったことは本当に正しいのでしょうか？

「議案として、議長をXX(発案人)にする」としても、その議案を上程して採決する際の議長は理事長ですよね。それだと議長委任票を「反対」票に行使されて否決されてしまいませんか?　そもそも規約で「総会の議長は理事長」と規定されていれば、それに反する決議は無効だと思います。
また、1/5総会の招集を理事長が拒否した場合も、組合員が代わりに「招集」できるだけで、規約の規定上、その総会も「議長は理事長」なのではないですか？

予め「理事長（管理者）解任の議案については、理事長は議長になれない」旨の規約改正を特別多数決議で承認決議しておかないとだめな気がしますが、どうなのでしょう？
せめて、特別多数決議の承認の定足数以上の賛成票が得られれば、規約改正と同等の効力があるとは言えるかもしれませんが。

マンション標準管理規約では・・・

（組合員の総会招集権）
第４４条　組合員が組合員総数の５分の１以上及び第４６条第１項に定める議決権総数の５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日（会議の目的が建替え決議又はマンション敷地売却決議であるときは、２か月と２週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
２　理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は、臨時総会を招集することができる。
３　前２項により招集された臨時総会においては、第４２条第５項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

>>342
1/5総会で理事長が招集を拒否した場合は、「総会に出席した組合員の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する」ことが規定されている規約が多いと思います。

てなわけで、>>340 は正しい。

>>344
標準管理規約でいう3の「前2項により」とは「1」と「2」の二つの項を指すので、1/5総会の場合は、理事長が招集通知を発しても、理事長が拒否して組合員が発しても、議長は「総会に出席した組合員の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する」ことになる。
たぶん招集者（発案者）が仮の議長（進行役）となって、議長選任手続（議案）を進めて、正式に議長に就くという感じではないだろうか。
なので、340の某マンション管理士の言わんとすることは正しいだろう。

区分所有法41条では、「集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の一人が議長となる。」と規定しますので、管理者（理事長）が少数区分所有者から請求を受けて自ら招集した場合は、管理者（理事長）が議長を務めることになります。
しかし、標準管理規約では、公平性の確保から別段の定め（>>343）をし、多くのマンションではこれに倣った規約にしています。

1/5総会の議長について、夢設計、稲葉所長のご意見を伺いたいです。

【マンション標準管理規約44条3項について】
マンション標準管理規約では、42条5項に「総会の議長は、理事長が務める。」とあるように、通常は理事長が議長を務めるが、組合員から総会招集請求が行われるようなときは、理事長に対して不信感を抱いた場合が多い。
そこで、総会運営の公平性を確保する観点から、44条3項で「前２項により招集された臨時総会においては、第42条第5項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。」との特則を設けたものである。

　しばらくぶりにこのスレッドを見たが、訴状会や臨時総会開催・議長選出について有意義な
投稿が続き、大変参考になった。あとは、実際に訴訟や臨時総会をやった人の成功例をぜひ投稿して欲しいもんです。

訴訟経験者の投稿は大変参考になります。私のマンションでも理事会の横暴がひどく、最終的に訴訟しかないと思います。本人訴訟を考えていますが、その場合、貴アドバイスのようにプロに訴状をチエックしてもらいます。一点、当方の理事会は、顧問弁護士がべったっりです。理事会の横暴を是正する訴訟に、理事会は管理組合の費用で弁護士を活用し、我々は自腹で弁護士費用を捻出しなければなりません。この理不尽をどう克服すればよいのでしょうか。お知恵をお貸しください。

出でよ、投稿せよ、訴訟経験者！！
・・１ヶ月が過ぎましたけど私も待ち続けますわ

例えばベイクレストタワーのきのこ氏なんて、仏教でいえば”悟り”の境地に達してますぜ。そのくらい分譲マンション、特に民間マンションの地獄を味わってきた方です。

彼に比べて、今朝の朝日新聞のマンション記事（東京本社版）はけしからんのじゃないか。とあるリゾート型マンションが解体される運びになった。管理組合員全員の一致で、組合も解散になる。全国的にも珍しい成功例だ。契約先の管理会社社員もがんばった。解体を渋る組合員に「責任取れますか」と”説得”して回ったそうな。今後、築４０年超のマンションが急増していく。各マンションは「終活」に備える必要がある。

説得じゃなくて、脅し。そう書かれていないから信用できません。マンション記事はいつも、全体のために個人が足並みをそろえなければいけない時がある、とのメッセージが込められているように読めます。本当にそうでしょうか？？