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▽在日特権のまとめ▽
詳細は「在日特権特集！」http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3779.html
１．在日の通名特権
（関連記事）
日本国民は通称名などを登録することが禁じられており、契約書などに通称名を使用することが出来ない。
しかし、在日朝鮮人や在日韓国人などは、通名を登録でき、契約書などにも使用できる。
また、在日は、銀行口座も、本名でも通名でもすぐに開設できる。
通名を長期間使うと通名を本名にすることも可能で、新たな本名でまた新たな通名を作ってどんどん変更できるため、在日は、過去に悪い事をしたり、借金を踏み倒したりしても、犯罪者や金融機関ブラックリストのデータベースに最新の通名が掲載されずに済む。
在日朝鮮人や在日韓国人の通名変更には制限が無いために頻繁な通名変更によって別人に成り済ますことが可能となり、実際に在日は過去の犯罪歴の隠蔽や社会的制裁の回避のために通名変更（身分ロンダリング）している。
その結果、企業に入社する際の面接や、金融機関から融資を受ける際の審査では、過去の犯罪や借金踏み倒しを隠蔽できることがある。
さらに、在日は、すぐに変更できる通名で銀行口座を開設し、所得隠し（脱税）の温床にもしている。
他にも、在日韓国人は、容易に変更できる通名制度を悪用し、名前の違う保険証を約３０枚取得し、その名義で大量の携帯電話を買って売りさばくなどの詐欺事件も現実に起こしている。
さらに、犯罪の通名報道も在日特権となっている。
２．特別永住者：永住資格（非権利）
３．永住資格所有者の優先帰化
４．パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスの違法行為容認
パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスが行っている換金行為は風営法２３条に抵触する明確な違法行為だが、警察関係者（パチンコップ）が業界団体や業界企業に天下りしているため野放しにされている。
５．在日の脱税特権
在日朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、確定申告を税務署にせず、在日朝鮮商工会にしている！
在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工連の印鑑と領収書さえあれば、在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でも「必要経費」として認めてしまう。
そのため、在日朝鮮商工人たちの納税額は劇的に減った。
脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、更に余れば朝銀信組に預金する。
実例として平成元年（1989年）10月17日の国会予算委員会議事録の在日優遇税制に関する自民党・浜田幸一議員の質問を掲載する。
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自民党・浜田幸一議員
浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだ と言われております」
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▼小山市のとある在日朝鮮人が経営する会社の売上と納税額▼
株式会社プラザ・ヒカリ 売上 １５億６８５０万円 → 納税額４８万円
有限会社銀星会館 売上 ７４４６万円 → 納税額 ０円
ヒカリ観光 売上 ２０億４７００万円 → 納税額 ０円
――――――――――
常識的に言ってこのような申告状況はおかしいのではないかと……
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（詳細記事）
その後、韓国民団も同様の【在日特権】（脱税特権）を有するようになった。
現在、税務署は、在日朝鮮人と在日韓国人の経営者が提出する書類に、在日朝鮮商工会や在日韓国商工会議所のはんこが押されてあると、何も言えない。
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8
公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」
また、在日韓国朝鮮人は、上記のように法人税を殆ど払っていない会社経営の商工人ではない給与所得者であっても、海外親族への送金を税務署に示すことにより、扶養者控除の還付を受け、所得税や住民税をゼロにしている。
海外の扶養親族への送金の還付を受けて所得税や住民税をゼロにする特権は、在日韓国朝鮮人だけではなく、全ての永住外国人が有している！
親族の所在確認は、海外にいるために不可能！
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の大半が、所得税や住民税がゼロだった！【平成26年10月、会計検査院が財務省に指摘】
【外国人優遇措置終了へ】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求へ！「扶養する家族が多すぎで控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
海外の扶養家族の人数が多いため控除額が高くなりすぎて、
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の約６割の所得税がゼロ！
【外国人優遇措置終了へ】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求へ！「扶養する家族が多すぎで控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
在日外国人の海外扶養家族の人数は平均１０人以上！
扶養控除額が大きくなり、大半が所得税や住民税がゼロ！
【外国人優遇措置終了へ】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求へ！「扶養する家族が多すぎで控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
膨大な海外扶養家族の所在確認は、海外にいるために不可能！
平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日韓国朝鮮人（支那人など永住外国人も）は、給与所得者であっても、税金（所得税）を払わずに済む「在日特権」を有している
平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日韓国朝鮮人を含む永住外国人（支那人が多い）は、給与所得者でも税金を払わずに済む「在日特権」を有している！
さらに、伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。
伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。
平成19年（2007年）11月13日 中日新聞 朝刊
６．戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠。
・朝鮮学校による京都市の「児童公園」不法占拠問題（関連記事）
・ウトロ地区不法占拠問題
・梅田村事件
７．犯罪防止指紋捺印廃止
８．外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付
９．在日の生活保護優遇
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。（詳細記事）
１０．朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている
１１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除
１２．大学センター試験へ韓国語（正確には朝鮮語）の導入
2009年のセンター試験において、韓国語（正確には朝鮮語）は英語に比べて平均点が51点（200点満点）高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。
マスコミはこの問題点を決して報道しない。
１３．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
１４．TBSなどのマスコミやソフトバンクなどが就職で優遇
在日女子大生の李民和は、「面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定“在日は武器”」と民団新聞に証言した。
また、毎日新聞の鈴木琢磨は、TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」と暴露した！
１５．外国籍のまま公務員就職
１６．公務員就職の一般職制限撤廃
１７．プロスポーツの在日枠
１８．在日韓国人は韓国籍なのに兵役（徴兵）を免れている。
１９．在日韓国人は、ソフトバンクの在日特権料金で携帯電話を利用できる。
■動画
小坂英二荒川区議在日特権について語る
http://www.youtube.com/watch?v=sWDTASLJnZE
在日特権は確実にある。
東京23区では在日朝鮮人の子供に補助金が支払われる。
江戸川区では、1人につき年間19万2000円が在日朝鮮人の家庭に給付されている。
[スレ作成日時]2016-10-29 12:50:09
