地震国日本・・・お粗末な建築業界、建築行政を斬る

あの東海大生のアパートはおかしいですね。
建設会社を都内で経営してますが確かに開口部の多い、窓側は構造的に脆弱ですが
在来であればあの規模にも関わらず四隅だけ通し柱でしょうか。
ドア側は階段もあるので強度が自然に出るので開口部側に釣り合う強度を持たせないと
だめです。壁下地に構造用合板、あるいはラスカットを張ると強度が格段に上がる。
また瓦屋根のようですが通常、瓦で１２０～１５０キロ、カラーベストで６０キロ、ＧＬ鋼板で
１８～２２キロ位です。瓦が如何に重いか分かると思います。
構造的に問題が有る様に見えるアパートです。

基本的に設計士は勝手なデザインをするだけで「構造設計」という別の専業の設計士が
力学的な構造の肉付けをしている。有名設計士も単なる建物デザイナーである事が多い。
今回の倒壊した建物は在来工法の古い木造瓦屋根が圧倒的に多いがこれは当然だと思う。
瓦屋根は坪当たり｛畳２枚分｝の重量が軽量瓦で約１２０キロ、通常の瓦では１５０キロに及ぶ。
カラーベストコロニアルでは約６２キロ、ガルバ鋼板などで約２０キロだ。
一般的な建売りで屋根はせいぜい２５坪、大きな家では５０坪以上ある。そういう家で
瓦であれば５０Ｘ１５０で７５００、７・５トンの重量になる。ベンツの一番大きいＳクラスを
約４台も載せている事になる。
地震倒壊が心配であれば先ず瓦を下ろし鋼板などの軽い屋根にすること、また古い家は立派な松丸太などの
梁があるがこれが丈夫すぎて地震振動で逆に家を壊す。耐震用の金物で上下、水平方向に緊結する。
外壁は壊して構造用合板を全面に貼りましょう。これで全く以前とは別の建物になります。
また新築はツーバイフォーも地震には強いです。一種のモノコック構造で建物本体の重量も軽く
これに鋼板の屋根であれば非常に地震に強い。在来工法でいくら柱を太い物にしても接続部は
ホゾ加工するので三分の一しか残っていません。３寸の柱なら残っているのは３ｃｍＸ１０．５ｃｍだけです。
在来工法は骨組み｛軸組み｝は非常に弱い。これを外壁や金物で補強するわけです。
ですから屋根は当然、軽い物の方が言い訳です。

ＴＢＳで放送していたけど、２００５年に防災科学技術研究所で新築の耐震補強済み一戸建てと新築耐震補強していない一戸建てを並べて地震実験するというもの。

当然、耐震補強済みだけが残るが、驚いたことに、もう一度地震が来ると
、
耐震補強していない一戸建てと同じように、耐震補強済みも跡形もなく崩れるというもの。

どうして、それがわかっていて国土交通省は公表しなかったんだろう？

熊本の地震のように何度も地震が来たら、耐震補強しても無駄っていうことでしょう。二回でだめっていう実験結果があるんだから。


耐震補強にお金を出してした人多いけど無駄だったよね。


日本テレビのアナウンサ－が本日、放送で高層マンションに住んでいる人が亀裂が入っていて怖くて眠れないから、近くの小学校に避難しているといっていた。

マンションにも亀裂が入るんだ。マンションでも家に帰れない。

東京でこうなったらどうする？

小学校も避難民であふれ、車がない人は地獄だね。車だとエコノミ-で死んじゃうし、

かえって、家なんか買うより、キャンピングカーのほうがいいかも・・・

家やマンション買わずにお金を使わずキャンピングカ-

それなら、地震のないところにすぐ避難できるしね。



地震があって喜んでいるのは建築業界だけだよね。

風が吹くと桶屋が儲かる方式。

地震が来ると建築やが儲かる。

建築業界、国土交通省、特定行政庁を含め、死者巡礼の旅でも行けばいいのに・・・

いいな-、役人は官舎があるから、命拾いできるよね。

地面と丈夫に基礎で固定するから逆に振動、揺れがよく伝わる。
今、基礎と建物の間に圧搾空気を流し空気の力で地震時に建物を基礎から持ち上げ
地面の振動を遮断してしまう工法がある。停電も視野に入れて自家発電を利用して稼動も出来る。
現在、５５トンの建物まで持ち上げれるらしいが国で補助金を出しても希望者には普及させるべきだ。
室内では震度６以上でもそもそも一切揺れないので誰も気がつくことが無いという話だ。
国で取り上げないのは何か問題でもあるのだろうか。

>>4
それは、地震などで家が倒壊しないと、建設業者、つまりハウスメ－カ－や工務店、マンションの建設業者、デべロッパーなどが儲からないから、国は許可しません。

国土交通省の役人は、そういう企業に永年天下りしてきたのです。

だから、そういう企業が儲かることしかしません。

政府は建築件数で経済指標をはかってきたので、着工件数が極端に少ないことを好みません。

したがって、虚偽と詐欺でまみれた建築業界のやりたい放題であり、本当に安全で家が倒壊しないと、業者の仕事がなくなり、困るのです。

ただそれだけの理由です。

地域係数の謎 ( 再掲 )

設計地震力の計算に使われる「地域係数」という値がある。これは「地震が普通に発生しやすい地域」に 1.0 という指数を与え、以下、それに比べて「相対的に地震が発生しにくいと思われる地域」を 0.9・0.8、あるいは 0.7 という指数で表わして区分し、それらの地域ではその指数に応じて設計地震力を低減してもよい、としたもので、その具体的な数値は国交省の告示によって決められている。

ところで、先般 ( 2016 年 4 月 ) 大地震に見舞われた熊本県だが、ここは県内全域にわたって地域係数が 0.9 ないし 0.8 と決められている。
なかでも、市庁舎が崩壊した宇土市の地域係数は 0.8 である。この値は「守るべき最低値」なので、実際にこの建物が地域係数 0.8 で設計されたのかどうかは明らかではないし、たとえそうだったとしても、それが今回の被災の原因だったと断定はできないだろう。

　逆に、( 詳しいことは今後の調査をまたなければならないが ) 1981 年の新耐震設計法施行後に地震力を低減して建設された建物の多くが今回の大地震で無被害であったとするならば、そもそも現在の設計用地震力は過剰なもので、「本来はこの 9 掛けくらいが妥当なのではないか」という考え方だって成立するだろう。
このように、地域係数というのは実に「厄介」かつ「人騒がせ」な値なのだ。

同感です。建築関係の会社を都内で経営していますが地域係数は全く科学的に根拠が無く

単純に過去の地震の頻度だけで表した曖昧な経験値なわけです。

また建築する方は新耐震基準、あるいは融資の関係から高耐久性能の住宅の基準で

建築しますので１を基準とするところから０・８とか０・９はあまり意味が無い。

そういう基準に合わせる方が難しいし面倒です。

今回のように大規模な地震が来れば僅差の違いなどまるで意味がない。

まさしく役人が考えるノンキな世界が今回の地震で覆されたわけである。

最初の震度７で死亡した方々は高齢者ばかり、寿命を考えて耐震補強をしていなかった世代が被害を受けた。
建築行政というよりも弱者切り捨て。
自業自得と考える者もいるだろう。
これは社会問題だ。

2度目の震度７で、古い住宅以外にも死亡者が発生、これで弱者切り捨て行政が目立たなくなってしまった。
弱者切り捨ての状態が全国にあることを忘れてはいけない。

2度目の震度7以降、行政は被害のあった住宅に立ち入らないよう指導を始めたが、いつもの後手仕事。
予測能力がないことをさらけ出した。
　
東北震災では、未曽有の地震に対して、既存データから３～５ｍの津波と予報。
結果は大外れ。
原発が爆発した瞬間に、生出演の阪大教授が5重の防御で大丈夫と言い放つ。

なんのために仕事をするのか、皆さんよ～く考えましょうね。

建築基準法は抜け穴だらけ。

ハウスメ－カ－や建築業者の味方の国土交通省。

施主の情報も流すことが役人の務めになっている。

国土交通省の人事課の女子は知っていたよ。

ハウスメ－カ－がローンで買う施主の家に不具合のところを作って、施主に苦情を言わせて、最後に裁判かけて、銀行が裁判になると、一斉にロ－ンの許可しないこと。

だから裁判で勝訴しても、ハウスメ－カ－が家と自分の土地を回収に来ること。

不具合に作られても注文と違ってもロ－ンの場合、施主は我慢しなければならにことを・・・

恐ろしい国土交通省、ピンハネやみたいだね。

田舎の人間が多いからだって・・・

新新耐震も倒壊したと国土交通省が言っていたけど、分析が進んだら、細かく公表してほしい。

国土交通省や特定行政庁、国土交通省所管の公益法人、大学の建築学科だけしか教えないことなく、

国民に正確な情報を教えるべきだよね。

新耐震で倒壊したハウスメ－カ－とか、築何年とか・・・

自分たちだけわかっていて、国民に内緒、内緒ってことのないようにしてほしいですね。