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一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
（賛成の方は別スレで検討して下さい）
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
一括受電サービスの総会決議その７
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1038 匿名さん
1035のさ～、事例２と事例３の関係性が問題なんだよね。
事例２で、一括受電は「電気事業法上の規制の対象外」
事例３を事例２を鑑みて解釈すると、「小売電気事業者が倒産した場合であっても、契約先の消費者が直ちに無契約状
態になるわけではない」のは、「電気事業法上の規制の対象である小売電気事業者」であり、「一括受電業者」ではない。
総括すると、一括受電業者が倒産すると、直ちに無契約状態になって電力が供給されなくなるよって言っている様なものだ。
あ～、、怖い、怖い。。。
電力自由化をめぐるトラブル速報！Ｎｏ．４
【事例２：一括受電契約への切り替えについて】
マンション（アパート）に住んでいるが、管理会社から一括受電契約への切り替え
の協力依頼が来ている。文面上「協力依頼」となっているが、切り替えが強制・義務
と読めるような内容になっている。住人としてはこれに応ずる義務があるのか。
（２）マンションやアパートなどにおける高圧一括受電サービスの提供契約について
は、電気事業法上の規制の対象外とされています。同法は、当該マンションやアパ
ートなどに入居する消費者の方にこのような契約の締結を義務付けるものではあ
りません。当該契約への切り替えについては、契約条件などを十分にご確認の上、
検討することをお勧めします。
【事例３：小売電気事業者が倒産した場合の電力供給について】
小売電気事業者が倒産した場合、新たに供給を受ける小売電気事業者が見つかるま
での間は無契約状態で電気を使用することにならないか。
（３）小売電気事業者が倒産した場合であっても、契約先の消費者が直ちに無契約状
態になるわけではありません。電気事業法では、小売電気事業者に、事業を廃止す
る場合には消費者に対しあらかじめその旨を周知する義務がありますので、契約し
ている消費者は、当該周知期間内に新たな小売電気事業者へ契約を切り替える必要
があります。
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160401_1.pdf
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