大阪都の区割り案ってどうですか？２

　公明は、維新の総合区案には慎重だが、広域行政一元化に賛成の方向。もとは二重行政解消を旗印に始まった都構想が、8割がた実現する。
　大統領選を最高裁でひっくり返す作戦に邁進してた、元大統領支持者を見るようです。

　知事は府に一元化する広域行政の例として、難波筋線、高速道路淀川左岸、梅北二期の３つを挙げている。センスが無いですね。
　難波筋と梅北はほぼ大阪市内、これでは政令市が名目だけになる。むしろ府の事務と予算を、市に委託でしょう。
　高速道路は府市に跨るから、府に事務移管で妥当かな。

「総合区」案 2月議会提出見送り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC032690T00C21A2000000/

日本共産党
「赤旗配達のことをいってるのなら、あれは党員や支持者の自発的意思にもとづいた
ボランティアで、なんら強制力などありません。頼まれても嫌なら断るのです。」

広域行政一元化条例案の詳細判明
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210216/2000041331.html

広域一元化条例、4月施行めざす　大阪府・市 分野絞る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC222N10S1A120C2000000/

大阪府・市の「広域行政一元化」可決へ…都構想の代案
　大阪府と大阪市の広域行政の権限を一元化する条例案が開会中の同市議会で可決される見通しとなった。松井一郎市長（地域政党・大阪維新の会前代表）が公明党市議団の要請に応じて条例案を修正することを踏まえ、過半数に必要な同市議団が賛成方針を固めたためだ。府議会では維新が単独過半数を占めることから、両議会で可決され、４月１日に施行されることが確実となった。都市計画などに関する政令指定都市の主要な権限を道府県に委託する条例は、全国初となる。
　条例案は「府・市の一体的な行政運営の推進」を目的に、大規模再開発や高速道路・鉄道など都市計画の７分野と成長戦略について、市の権限を府に委託する内容。個々の計画は、知事を本部長、市長を副本部長とする副首都推進本部会議で議論する。同会議は地方自治法で道府県と政令市に設置が義務づけられた「調整会議」の位置づけとする。
　公明市議団は、これまで条例案への賛否を明示していなかった。関係者によると、松井市長が４日の市議会本会議で、個々の計画については「市長と知事が対等の立場で協議する」と公明の求める形で答弁し、条例案も修正される見通しとなったため、賛成方針を固めた。条例案は４日に提案され、２６日に採決。府議会では２４日に採決される予定。
　政令市は道府県並みの権限を持ち、類似の施設や政策が「二重行政」と批判されることがある。大阪では維新が両首長を占めてから、二重行政の解消や大型開発の迅速化を目的に、市をなくして府が広域行政を担う「大阪都構想」を目指してきた。
　一元化条例は、昨年１１月の住民投票で否決された都構想の代案として、松井市長と吉村洋文知事（維新代表）が実現を目指している。

共産党の地区委員会の幹部が公明支持者装い 条例案反対求めるＦＡＸを送信していた
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210321/2000042773.html

大阪市は３１日までに、市健康局保健所管理課所属の男性課長（５９）が勤務中に職場のパソコンから、ポイントをためるインターネットサイトに計約２０００時間アクセスしていた
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/210331/dom2103310005-s1.html

大阪都構想
大阪市廃止特別区設置案以外は維新のおかげで順調に進んでますね。

>>2370 通りがかりさん
コロナ悪化も維新のおかけとも、確かに言える。
簡単に判りやすくて、明快な基準がないと府民はついて来ないと前市長の意見。確かに総合的判断より受けは良いけど、やはり無理だから。

>>2371 口コミ知りたいさん
新型コロナ対策は飛沫感染予防につきます。
飛沫感染予防対策をやってない人達に罰則を与えるよう国会で法整備すべきです。
さすれば日常生活を送れます。
与党の自民公明、野党第一党の立憲民主に期待しましょう。


国民の生命と財産を守るために政府が存在します。
自民公明政権に期待しましょう。

大阪自民が特別区設置案を実現したりして

自民党菅総裁は勘が悪い。

昨年の10月後半から11月前半に衆院選を実施すれば、公明党や二階幹事長に依存せず自民党は圧勝だったのに。

都構想もう一回やってくれんかな。

本当に、都構想の投票を1年ずらして今年だったら、少しは違っていたかもしれないね。衆議院選挙と一緒にするとかでね

>>2371 口コミ知りたいさん
感染症対策は安全保障分野です。
地方自治体案件じゃありません。

国民の生命と財産を守るために日本政府は有るのです。

2009年　新型インフルエンザ
2010年　大阪都構想の議論開始
2012年　大都市地域特別区設置法が国会で共産社民以外で可決
2015年　特別区設置案の住民投票で大阪市民が否決

2015年当時、賛成していれば特別区は5つ、保健所も5つ設置。命に直結する住民サービスが5倍に拡充されていた。
圧倒的に反対したのは60歳以上の高齢者層。

2020年　新型コロナウイルス