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東京五輪で湾岸マンション値上がりへ、２割上昇

2020年夏季五輪の開催地が東京に決まったことで、競技施設が集中する東京の湾岸エリアでは、マンションの値上がりが予想されている。インフラ整備の進展で街の利便性が向上し、地価の上昇が見込まれるからだ。

主要施設は湾岸地域を中心に狭いエリアに予定されている。東京都の五輪招致委員会の資料によると、東京圏にある33競技会場のうち28会場とすべてのホテルが選手村から半径８キロ圏内に存在するコンパクトな大会となる。都が３月に発表した資料によると、施設整備には官民合わせて3557億円を投じる。

中心地区の一つとなる晴海エリアについて、ドイツ証券の大谷洋司アナリストは、今後公園や競技場、輸送手段などのインフラ整備が進むことで、「不動産価値は上がる」とみる。不動産鑑定会社、三友システムアプレイザルの井上明義相談役によると、湾岸地域のマンション価格は２年で10－20％程度上昇する見通しだという。

野村証券の福島大輔アナリストは、マンション発売が好調な中で、五輪開催が決まり、「東京の不動産価格は上がり、加速する可能性がある」との見方を明らかにした。特に湾岸エリアで値上がりした後は、千葉や神奈川など近隣県でも買う動きが広がるとして「全体的に市況に好インパクトを持つ」と述べた。

不動経済研究所がまとめた７月の首都圏マンション発売戸数は約5300戸と同月としては2007年来の高水準。中でも都区部の供給戸数が倍増した。平均価格は5128万円と前年同月比10％上昇した。

土地持ち企業

湾岸エリアの土地持ち企業にとって、東京五輪開催は保有資産の価値上昇につながる。マッコーリー証券は、リポートで湾岸エリアに保有地がある東京建物 やＩＨＩ 、東京ガス 、三井不動産 、フジ・メディア・ホールディングス など約20社は恩恵を受けると分析している。

マッコーリー証券と都の推計によれば、選手村が建設される臨海副都心の人口は10年の１万1030人から、16年には４万7000人に４倍増する見通し。また、労働人口も同じ時期に４万7000人から９万人に倍増すると見込まれている。

東京都の試算では、五輪開催による国内経済への波及効果（生産誘発額）は、13年９月の準備段階から20年９月の大会終了までの７年間で２兆9609億円。試算の対象は、五輪で使用される予定の競技会場や選手村などの施設のみで、大会開催の有無にかかわらず整備される道路、鉄道などのインフラ整備費は対象外としている。

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