- 掲示板
日本ERI
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291 匿名さん
>284
>ゼネコン系はユー一句とか東京○○等ちゃんとｗ別にあります
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200512080215.html
日本ＥＲＩの主要株主には大手住宅メーカー５社が名を連ね、しかもそれらの株主が主な取引先になっている。大株主が手がける建物を審査しているわけだ。
都市居住評価センター（東京都港区）には東京ガスやゼネコン７社が出資し、従業員４３人のうちゼネコンからの出向者が４人。ハウスプラス住宅保証（同）は東京電力の連結子会社だ。
「営利を目的とする株式会社が本当に公正中立な立場を保持できるとは考えられない」。日本弁護士連合会の土地住宅部会長を務める風呂橋誠弁護士は主張する。
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292 匿名さん
>東京○○
清水建設はオリックスなどと共同で建築確認代行業務に参入する。新会社を設立し、
首都圏を中心に事業を開始した。審査期間の短さを武器に年間150件程度の業務を引き受ける計画。
ゼネコン(総合建設会社)が同分野に参入するのは初めてで、
建設受注の低迷を補うため新規事業を育てる。
清水が設立したのは東京建築検査機構。
資本金は1億8000万円で、清水が43．3％、オリックス・キャピタルが19．4％を出資、
残り37．3％をエー・アンド・アイシステムなど10社が出資した。
初年度は2億円、5年後には8億円にまで売上高を拡大させる。
新会社が手掛けるのは建築する建物の設計図面が建築基準法上、問題ないかを審査、
建築許可を下ろす審査業務。
延べ床面積500平方メートル以上のオフィスや商業施設、マンションなどを対象とする。
建築確認の許可は、東京都など地方自治体の事務だったが、
1999年5月の建築基準法改正で民間に開放された。
清水は顧客から仕事を受け付けてから原則として21日以内に審査を完了、確認を終える。
審査にかかる手数料は1万平方メートル超2万平方メートル以下のオフィスの場合で34万2000円と、
地方自治体の約2倍に設定した。
民間企業による建築確認代行業務は他に東芝や大和ハウス工業などが出資する
日本イーアールアイ(東京・港)が2000年4月に業務を開始、2000年度に約1400件の実績がある。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/38264/res/95-95
http://news19.2ch.net24.tripod.com/log/1133259780.html#R548
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