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マンションにお住まいで、管理組合の運営や理事会の暴走で
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http://book.geocities.jp/trial_report/Trial1/
[スレ作成日時]2007-05-17 22:26:00
マンション管理組合 対 組合員の訴訟記録
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138 歩
金王金さんの質問（>>134）に対する回答
＞q01. 一般に判決文で裁判所が認定した事実を明記する場合、その項を立てて明記しませんか？
＞例）「第○．当裁判所が認定した事実」のように独立して書きませんか？
事実関係に争いがあれば、ご質問のとおりですね。
本件は基本的に事実関係についての争いがないので、【基礎となる事実等】としてまとめて事実関係を記したのでしょう。裁判所は、争いのないことについて判断をする必要はありません。
唯一、原告の「書面による議決権行使がされた事実はない」との主張がありますが、わざわざ項を立てるほどの争いではありません。
＞q02. 同様に一般解釈ですが、証拠（証言）が無いまま事実認定はできますか？
事実関係が争点となっている場合には、事実を裏付ける証拠（証言や状況証拠を含む）がなければ事実認定はできないでしょう。
なお、争いのない事実については、事実認定は不要です。
＞q03. 本判決に「当裁判所が認定した事実」と言う項は独立して書かれていますか？
そのような項はありません。
なお、「書面による議決権行使の有無」は、わざわざ項を立てるほどの争いではありません。
＞q04. "歩さん" 曰く"裁判所が認定した事実がある"として、そこに証拠番号は明記されていますか？
書面による議決権行使についての判断があります（高裁７頁１１〜１３行目）。証拠は「書面票決（委任状）」と表記されている議事録及び委任状が該当し、それぞれに証拠番号が明記されています。
＞q05. 本判決に「当裁判所が認定した事実」があるという"歩さん"の思いを端的に分りやすく、あまり飛ばないように判決のとおり引用して説明願いたいのですが？
書面による議決権行使について、高裁において「議事録では、「書面票決（委任状）」と表記されているが、それらは代理人による出席として扱われたものであることが明らかである。」（高裁７頁１１〜１３行目）と示されています。
すなわち、「書面による議決権行使がされた事実はない」という原告の主張と、「代理人による議決権行使である」という被告の主張がともに認められているのであって、両者の主張は相反するものではないので、実質的には事実関係をめぐる争いというほどのことではありません。
それにしても、判決文だけで判断するのはしんどいですね。証拠もアップされれば明快なのですが。
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