秋から新価格、どれくらい上がるか予想してみましょう！！

119さん、
勉強不足の根本的な質問で申し訳ありません

>>それに都心部への集中、流入傾向は続いています

とありますがなぜ今都心部への集中、流入傾向が出てきたんですかね？？

同感です。少しずつ値が上がっていき，ブームを少しでも延ばしたいというのが，業界の大勢のように思います。まぁ，しかし，物事は思惑通りにはいかないものですから。勢いよく上がっていって，どんとあって，業界淘汰，という道筋かもしれません。それよりも，初めて経験する人口減少のほうがなかなか読めません。減少傾向の心理的影響は案外早くさまざまな方面に出てくるかもしれませんね。

都内大型MS購入者です。
この３月入居。
別棟はこの夏販売、同じ８５平米くらいで約１０００万上がっていますね。
そこは眺望はいいのですが北側です。大体売れているみたいで北側はほとんど残っていません
さらに眺望のいい東側の販売がまだ残っているので、
そちらはさらにアップは間違いないと思います。北側以下とか同じとはとても考えられません。
ひとつの価格アップ例です。

114です。ありがとうございます。
住み替え物件はすべてローン完済済みなのですね。すばらしいです。
他の方のご指摘どおり、たいそうな高収入です。ご自身の勤勉とスキルアップの賜物でしょう。
さらなるご発展をお祈りいたします。
株式、上昇するといいですね。藤巻健史氏は土地及び株式について、断固上昇論ですね。

118さん
老婆心ながら若干のアドバイスをさせていただきます。住居用不動産価格は需給状況以外の要因に大きく左右されます。①資産価格②所得分布③他用途不動産価格などです。①株式等の運用益は購入予定者の許容価格を上昇させます。不動産価格が上昇することで、それを信用力とした新たな購買余力も生まれます。②Ａ年収700万が100人とＢ1000万40人500万60人のケースを考えてみてください。年収の6倍が購入上限と仮定すると、Ａでは5000万円のマンションを買える人は０です。一方Ｂでは40人が購入可能です。所得格差の拡大は、都心不動産の価格上昇にマイナスどころかプラスに寄与することもあります。特に、今現実に起こっている所得格差の拡大はこれを地でいっています。③経済が活発化すると、住居用より先に事業用不動産価格が高騰します。外資も流入し実体経済以上に高騰しがちです。これに引きずられて住居用も上昇することになります。中小事業所では住居用不動産を事業用に転用できる事業形態が結構あります。不動産価格が下落する場合も実需以外上記の要因が影響します。世界的な不動産価格・実体経済の動向を考えますと、現段階では不動産価格が中期（5年以上）に渡り上昇すると考える方が自然です。
不動産を需給状況だけで判断すると、たいていの場合上昇初期の購入時期を逃し、かなり上昇した後に「不動産の上昇＝実需の盛り上がり」という報道の煽りに踊らされ、高値つかみをし、その後の価格下落で大きな負債を負うという、バブル期の無知なサラリーマンと同じ轍を踏むことになりますよ。

住宅ローン控除制度　⇒　縮小
不動産売却損控除制度　⇒　縮小か廃止を検討中
消費税　⇒　アップ

政策面からも強気になれる材料は何一つないが。

あと首都圏の人口は減らないから大丈夫という説も疑問。
人口は減らなくても高齢化は確実に進行している。
今後首都圏では自宅を手放して介護付き高齢者ホームに入居する人が
確実に増加する。

126さん

②の要因での需要だとすると、
40人に売り切ったらあとは、絶対マンションを買えない層の砂漠が広がってるわけですよね。
そういう消費者の所得分布だと、崩落が始まったら一気ですよね・・・・

所得格差拡大で買える層が都心部の物件に集中
買えない貧しい層は郊外、低ランク物件を買えば良いだけ

郊外と言うか、アクセスの悪くない市部についても、
駅近の土地が余ってきて、たとえば２００平米超庭付きとか、住環境重視で、
都心部とは明らかに違う価値観のちゃんとしたマンションや戸建が企画できれば、
また高額所得の客は戻ってくると思うんだよね。

フロス（泡）とグリーンスパンが呼んだ米国の住宅市場も今年２月頃からようやく減速。これが減速を通り越すような懸念もあるようですね。米国の減速が加速するなら，日本の市場が勢いを付けていかなければ，というところでしょうか。
ただ，旧くて恐縮ですが，『週刊東洋経済』（７・１５）によれば，賃貸物件漁りの私募ファンドが売りに回りはじめたとか。このまま，ファンドが不動産を買わなくなれば，「買いあがり」は逆回転の恐れも，とあります。
米国も下がり，夏ごろからの日本の上昇もつかの間の線香花火としたら，何か景気よくないですね。この日本の「新価格」数年続いたほうが，世界経済ひいては日本経済にとって長い目で見ればプラスになるかもしれないな，とも思い始めています。

大手不動産会社の株価が７月下旬から一斉に上がってる。
これはどういう意味を持つのでしょうか？

127さん
126です。基本的におっしゃるとおりです。これに金利上昇圧力が加わります。これらはマイナス要因です。これらを消化し不動産価格が上昇するには、適度な経済成長と株価上昇を経由した126に書いた現象が起こる必要があります。そして、不動産価格の上昇を主張している人たちは、このようなマイナス要因を勘案しても先に説明した現象が起こると見越しているのです。これは、日銀やIMFなども予想しています。ゼロ金利解除もその予想の一環にあります。当然、これと異なる予測を出すことはできますが、現状の国内外の経済指標を分析すると確率的には、不動産価格が上昇すると考えるのが自然です。これを覆すには、それなりの客観指標を交えた根拠を提示するか、東アジアでの突発的な軍事衝突を「予想」するしかありません。人口云々に関しては「不動産価格を決定する要因は実需だけではない」という言葉を繰り返しておきます。
128さん
首都圏に住んでいる3000〜4000万人が皆23区内に住めるわけがありません。126で説明したモデルを「想像力」を働かせて拡大して考えれば、仰るようなことにはならないことがわかると思います。わからなければ129さんの説明を読まれれば良いでしょう。
131さん
仰るとおりです。不動産価格は実需＋国内の経済要因および所得分布＋海外の経済状況（投機資金の動向も含む）で形成されます（足し算でなく関数です）。現状では米国の景気減速はペースを落としただけなので心配ないと思いますが、問題はさらなる米国経済の減速と日本経済の成長を勘案した投機資金の動向だと思います。これが円高を誘導する方向に行きますと、国内の経済見通しや株価にマイナスの影響を及ぼします。その結果、不動産価格の上昇が止まる可能性は十分考えられます。日本経済の成長率がせいぜい２％前後の中で、米国経済の成長率が３％を下回るようなことになると国外の投機資金の動向に左右され円高・株安を発端とした不動産価格の下落は十分考えられます。この点を十分見極めることが不動産価格を予測する大きな材料になると考えられます。

金利が上がるとマンションが売れなくなるって言ってる人は
バブル期に不動産が爆上げした時の金利％を知らないのでしょう

バブル期に不動産が爆上げした時の金利はこれだな。

1987.2.23〜1989.6.1　公定歩合　2.50%
85年〜89年の４年間の地価上昇率　245%
85年〜89年の４年間の株価上昇率　240%
日経平均の最高値は８９年末 38,915円

明らかに低金利で行き場を失ったマネーが株と不動産に流れたんだな。
で、三重野総裁は８９年後半からバブル退治のために不退転の決意で金利を上げ始める。
その効果が現れて、９０年年明けから株式市場は暴落。
不動産もそれに続いて暴落を始めた。

さて、今の金利は低金利と言われたバブル期よりもさらに低い訳だが、
これに関しては、かくも超低金利にしてやっと下げ止まったという感じだな。
それ以上のエネルギーはない。

↑まだまだ超低金利状態であること自体が“エネルギー”と思いますよ。

私もそう、感じます。
先日、歴史的0金利がようやく解除。3％になるぐらいまでは、上方向のエネルギーが強いと思います。

スレ主さん、
「不当な値上げに断固反対しましょう」
どうやって反対するのでしょう？
その新価格で買う人がいれば、それが相場になるんだと思うけど。
消費財とマンションは違うんだよね。
不動産市場は、自由競争なのが理解できていないのでは

１２６＆１３４さんの意見に同意します。
かつてのバブルの時、米国にいながら外側からその誕生から崩壊までの推移を詳細に観察していましたが、まさに126さんの言うとおりの段階を踏んでいきました。15年たって再び新しい波が来た今回も、おそらく同様の動きをとることでしょう（ただし、新しい要因として、富の二極化と人口減少が入ってきますが）。

もし住宅の取得、特に都心を考えているのならば、まだ弱気と強気が交錯しているこの１，２年内、できれば今年のうちになさったほうがよいでしょう。3年後には、今まで地価の下落を唱えていた人々が臆面もなく宗旨替えし（彼らの大半は無責任な批評家やメディアで、その時の市場に流されているだけ）、今度は実需による長期にわたる地価上昇、地価高騰を囃し立てるでしょう。しかし、もうその時点で購入するのは絶対避けるべきです。

なんらかの事情で今購入を決断できないのであれば、次の波を待つべきです。それは、今後５年かそれくらいして不動産価格が頂点に達しその後時間をかけて下落して2000年代の初めの頃に戻る頃、おそらく今から10-15年後になるでしょう。それではいつまでたっても買えないと思われるかもしれませんが、そもそも普通のサラリーマンが都心でそこそこのマンションを買うのは、日本だけでなく世界の大都市でも不可能。この数年間たまたま日本でその窓（ウインドウ）がつかのまあいただけです。

ただし、郊外は、二極化と人口減少によるダメージをもろに受けるので（都心は逆にその恩恵を大きく受けることになりますが）、ごく一部の地域を除いた郊外マンションの購入はもっと避けたほうがよいでしょう。それよりは、今購入しないのなら、少なくとも今後10年くらいは賃貸生活とわりきって、その間金融資産を積み上げ、退職間近でもう家族構成も大きく変わらなくなった時点で、改めてマンション購入の是非を考えるのが得策かと思います。

ニュー・ヨーク市セントラルパーク・ウェスト15番地のペントハウス。
延床面積約200坪に4寝室＋メイド室、価格は4600万ドルだそうです（売却済み）。
NYだと古い中古でも坪単価23万ドル（約2500万円）だそうです。ロンドンもそんな感じ
日本は安過ぎて、価格水準訂正がはじまったばかりですね。都心が今の２、3倍になるのは
常識的水準訂正範囲内ですね。