23区内の新築マンション価格動向（その15）

>>702
いつの時点のデータ出しているの。
湾岸タワーが坪単価１８０万で買えた時代は５００万で十分だった。その後
住宅景気を促進する上で、３５００万まで生前贈与が広げられ
その直後、二子玉川の野村物件が７０００万でも３０代の若手が競って
買った。今でも現地いけば若い子が誇らしげに入っていく姿が拝める。

自分の親の遺産まるごと子供に渡す親はいない。
これまでは５０００万の物件の頭金ですんだから５００万という話だが
どうしても２０００万ないとダメという話になればおそらく出せる親は
結構いたりする。
せっかく資料をあげてくれたのだから
>>646を参照してほしい。
これはアンケート調査だ。
平均で「親から贈与を受けた資金の平均額は1058万円だった。」
というが、国税庁のホームページで住宅取得資金の生前贈与
（３５００万まで無税）の実績が出ている。
もっと多い。件数も出ている。過去スレに載せた記憶がある。
参照されたい。
もともと経年贈与の仕組みでは１５００万までしか贈与できない。
住宅資金は６５歳以上だ。結局共有名義か、親から金銭債務という
形をとるケースもある。（親ローン、パパローンというらしい）
実際通帳に振り込むがその先はわからない。
税務署もそこから先は追わないようだ。

アンケートじゃなくて、その調査の最近の数字はないの？

膨大な数の団塊ジュニアの都心周辺購入需要に対して、「待てば下がる」
などと無責任なことが言えるだろうか。
このまま下がらない公算が高いからできるだけ早めに買っておけというのが
親身なアドバイスではないのか。

仮に下がるとして、今度出てきたクレスト物件のようによいものは高値で売られる。

需要と供給で価格は決まる。そう口では言いながら、需要を少なめに、供給は
無限大に考えているから大間違いを犯す。
私は都市計画は専門だからわかるが、ＵＤ都市設計とか梅沢忠雄さんなどが
２０年がかりで仕込んだ仕事が湾岸の多くの再開発なのだ。
国家的金融危機に際してそのタマがいっきに放出された。
だからもう、今後２０年は魅力的な大規模開発の物件供給はないだろう。

サウスゲートとか線路敷を宅地化する話は、間違いなく高額のマンション供給に
なる。そういうものを買える層は２０年後の９６６さんのような人たちだろう。

格差社会を広げる要因はインフレと不動産保有の有無に決まっているよ。

×ＵＤ都市設計
○ＵＧ都市設計・・・誰が専門だ＞自分

７０９アンケートだよ。原典みたらわかるよ。

国税庁のＨＰに住宅取得に関わる生前贈与の件数と贈与金額が出ている。
たしか３５００万までの枠で５万件、平均１５００万というのが昨年度
ではなかったかと記憶。

ふーん。平均1500万か。すごいね。やっぱりバブルを心配すべきだなこれは。

団塊ジュニアというのはそもそも固まっていることでかなり不幸を背負っている。
まず大学進学率が過去の２６％から２４％と下落したのも段階ジュニアの時代。
言わずとしれた、就職氷河期。これも人が多すぎたせいだ。
それでもって、住宅だけがほいほい安く買えるはずがない。
買えたのは、親が金持ちのほんの一握り。彼らがご馳走様といったあとには
もう食えるものはない。

団塊世代の大学進学率は１５％以下。それと首都圏集中率も、さほど高くはない。
一方団塊ジュニアというのは２５％近い大学進学率でさらに東京に集中している。
その数の多さゆえに、住む場所も定まらない。そういう事実を正しく認識しないと
待てば下がるみたいな、寝言に騙されて泣く人が増える。

平均って援助の平均じゃないよ。生前贈与枠を使った人の平均だっしょ。

だいたい、３５００万まで住宅資金のための生前贈与枠が広がったあたり
から、これは変だなと思い始めたわけで
子供に対する話でなくじいさんばあさんの遺産が子供経由孫にわたる流れ
だと気がつくのにｋなり時間を要した。

つまり、死ぬのは９０歳なら相続人は６０歳。親が残したものが不動産
ならやはり不動産に替えようと思うし、親が生活費をきりつめて残した
預貯金なら、そうそう自分の老後の生活費で消費する気にもなれまい。

自分は郊外のウサギ小屋でも、子供には都内のいっぱしのマンションに
住まわせてやりたい・・・それがじぶんが別居したまま死んでいった親
の遺志の体現と考えるのじゃなかろうかね。

あのさ、全国のマンション、戸建の高いものだけ集めても
この生前贈与がうめつくされてしまうわけ。

逆にいうと、生前贈与だから高いものが買える。地方の戸建に
わざわざ生前贈与はいらないという話だよ。

みんな、７０００万、８０００万じゃ「誰も買えない」買えないなら
売れ残って投売り・・・みたいな都内で６０００戸もない供給を
そんなふうに貶めているけど
豊かに日本に、子供に買ってやる金持ちは６０００人はいるって話だよ。

それと、いずれ下がると思っているうちにいいものは無くなる。

脅しじゃなく事実。誰も言わないからあえて俺が言う。俺はすでに
買ったから、せめて乗り遅れないように買ったほうがいいって
言ってあげたいの。
どこに待てば安くなる保障があるのよ。

みなさん、デフレの反対は「バブル」ではないよ。インフレ。
人類の歴史においてインフレとデフレの頻度は圧倒的にインフレが多い。
デフレなんて戦後のドッジラインのなんたら体制というときと１９世紀末の
ヨーロッパで金本位制の失敗でなったくらいで、基本的に経済が少しでも
進めば賃金も上がるしモノやサービスの価格は上昇するんだべさ。
どんどん価格が安くなってなんであなたの賃金だけ上がるんだ？

一生のうちに必ず一度はインフレ経験するんだと思うけどね。
インフレってのは、預貯金が目減りする。だから物価安定させるために
中央銀行は金利を上げる。別に地価を上げないためにそうするわけではない。
家賃は物価の一部でも地価は物価にカウントされない。
自分で金かせぐようになって一度もインフレ経験してないことがすでに異常。
そんな世代が「これからの世の中は・・・」みたいにのたまうのは笑止千万。

>>719　はいはい。
なんでもよくご存知で。

でももう少し歴史の勉強はした方がいいんじゃないですか？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%8...

あとだれも他の物価が下がって自分の賃金だけ上がるとは言ってないと思いますよ。買った物件、高く売れるといいですね。

私は都民住宅に住んでますが、賃料が上がらない限り、分譲物件を無理して買うつもりはありません。まあ上がってもせいぜい固定資産税の転嫁分くらいのもんでしょう。収入のうち消費に回さない分はジジババにとられて自分にはまわってこない年金のためとりあえず外貨MMFとGOLD、各種ETFで回してますが、不動産に比べてパフォーマンスが悪いとは思いません。まあサブプライム関連でだいぶ益が減ったのは認めますが。

まあ上がると思う人はいくらでも不動産買えばいいんじゃないですかね。
私はこっから先は上がってもコアCPIを大幅に上回るとは思ってないですが。

不動産は間違いなく上がるよ。
ただし政令指定都市の都心部(東京なら23区)限定で。

理由は単純な話で、これから人口は政令指定都市クラスの都市に激烈に集中するから。その原因は、田舎の壊滅。
日本には土建業が主要産業というような田舎が多いが、この主要収益源である公共工事について、平成18年の独禁法改正により収益性が大幅に低下した。公共事業を請負ってきた主要なゼネコン、建設業者の公共事業部門が軒並み赤字化している。
その赤字のレベルは事業の存続自体が危ぶまれるレベル。スーパーゼネコンも含め、粗利すら確保できるプレーヤーがいなくなった為、事業撤退か下請叩きによる果てしないダンピング競争の二者択一になっている。どちらに転んでも、土建業者とその下請に依存してきた田舎の経済は、壊滅するしかない。
ブランド力のある農林水産業、集客力のある観光業、製造業の競争力のある工場など、今後も維持可能な産業のある田舎以外(日本のほとんどの田舎)は北海道の夕張市のように自治体が破綻し、人口が流出し、壊滅する。
流出した人口は政令指定都市クラスの大都市に集中し、集中した大都市は増加する人口ゆえにさらにさらに人を惹き付けるスパイラルに入り、それ以外はますます過疎化し、没落する負のスパイラルに陥る。
田舎の自治体の財政状態、産業は一般の人が考えている以上に酷い。自治体はもはや病院などの公共サービスの維持すら限界に達しているし、産業は土建を含めた税金依存が極まっている。もう政令指定都市クラスの大都市以外はどうにもならん。

不動産は売るために買うのではなく貸すために買うのですよ。
自分に貸すか、人に貸すかの違いだけ。
安定した家賃が得られる物件を買ってできるだけ長く家賃でローンを
返済してもらってリタイヤするあたりで減った残債の繰上げ返済を行う。
いわば新築を早めに買って「優良中古の先物買い」効果を狙う。
あとから買ったものは自己資金を２割くらい入れる。
退職した時点で都心の好立地中古がそうそう簡単に手に入るものでも
ないからね。６５歳までに残債がいくらになるか見越して２０年から１５年
スパンで借入金で新築を買っておく。

不動産は、様子をみているだけでは駄目。いろいろ手を出してはじめて
わかる。１ＬＤＫくらいの物件を買って貸すといろいろ運用の自由度が増す。
安い良質な賃貸は不動産市場の動きに鈍感になる。ほしいと思った
時期にはよいものが少ないということが多い。
失敗し買い換えかなりの損も出してはじめて買い替えで値落ちのしない
場所に移り住んだりできる。不動産と金融資産の連動でそういうことも
可能になる。

不動産価格に重きを置くのは金融機関。ローンを払いながら根抵当で
低金利で使途の自由な金が借りられる。

地価上昇がＣＰＩと連動しなくなったのが８０年以降。
低金利が土地投機を助長したという説明がなされているが
実は８０年当初はまだかなりの高金利。
実は、住宅地価の上昇は人口のブレ

それまでの需要が戦前生まれの少ないボリュームから徐々に
増えて４割増しになったことが、すでに払底した都内の住宅供給
に膨大な負荷が集中する結果になった。

>>721
政令都市も１００万人程度では危ういと私は思っている。
毎度仙台で恐縮だが、家賃の低迷は目を覆うばかりだ。
賃貸が供給過剰なのだ。今の若者の数にあわせて賃貸を供給して
いるがいずれ数は減るのは明白。
おまけに市内でも独居老人世帯が増えている。お亡くなりになれば
住宅は売られる。
一方若者の集中は学生・勤労者が集まってはいるが住宅が買える層
ではない。ビジネスマンは単身赴任。いるのは地場産業のわずかばかりの
勤め人。こんなんでは地価はあがらない。
とにかく３０代の東京集中の度合いがすごすぎる。
住宅購入力のある所得の高い層がより多く首都圏に集中している。

＞分譲物件を無理して買うつもりはありません

そうなさってください。無理しなくても買える人が買って次第に
新築相場は昔の水準に戻っていくでしょう。

それと、金利が２％上がれば（・・・っていつの話か見当もつきま
せんが）価格が１０００万上がったのと同等の影響があります。

団塊世代が１９８０年〜１９８５年までなかなか買えなかった背景には
この間公定歩合が７％から５％に下がったという事情があります。

森ビル・横浜ヒルズ計画


http://yousakana.com/makimono/archives/2006/12/_link_370.html