自殺？事故？管理組合の説明責任は？

意味がよくわからないメッセージだと思います。

何をどう説明しろというのでしょうか。マンションに問題があるのならともかく、
個人的なことでしょう。

ただし、飛び降りしやすい構造というのは確かにあります。近隣のマンションでは、
一時飛び降りが続いたため、屋上への出入り禁止、飛び降りしやすい部分に金網を
貼りました。それ以来、飛び降りは減ったようです。

私のマンションでも、５年ほど前に飛び降りがありましたが、説明なんかなくても
誰からもクレームでてません。完全に防ぐのは無理でしょう。

なお、部屋で自殺された場合は、その旨を重要事項として、賃貸にしても分譲に
してもしなくてはいけなかったはずです。

お気持ちお察しいたします。
私の意見は若干異なります。

現在の所有されているマンションを売却しないのであれば、
上記の「臭いものに蓋をするような対応」でも、
あまり問題は出ないかも知れません。
しかしその物件を将来売却なさろる場合には、話は違ってきます。

自殺や火災事件は、一般のマンション購入希望者にとっては、忌避事項に入ります。
だから売却物件の重要事項説明の中にも告知義務として、
購入希望者に対する告知する事が義務付けられています。

問題は、その範囲（どのような事件まで）と時間（いつまで告知するのか）が、
判例でもまだ確定していないようなのです。
しかし判例では、その範囲と時間はいずれも拡大傾向にあります。

いずれにせよ、忌避事故が起きた時に、事故の基本的な情報でも住民に通知されていなければ、
住民がその物件を売却等処分する時に、告知義務を果たすことができません。
そのため、売買が成立しても、後に新たな購入者がその忌避情報を知った時に、
元の売主に対して、購入者から訴訟を起されるリスクを否定できません。
最近は法廷での係争も日常的な事象となりつつあり、
損害賠償の金額は年々上昇する傾向にあります。

当該物件内での事故ならもとより、敷地内の事故であっても、
事件発生からある程度の年数（裁判所の判断による）以内であれば、
売買の際には、最低限の事項は告知しておいた方が、
後々の法廷リスクが少なくなると思います。

そのためには管理組合は、起きた事件・事故の最低事項でも、
住民に通知する義務があると思います。

臭いものにふたをするような対応をする管理会社では、あとあとマンションの資産価値が心配ですね。
まるで原発事故を起こして知らん顔している東京電力のようですね。
１０年以上前ならいざ知らず、今の時代では通用しませんよ。
この話を知って、仕方ないと言うような無責任で常識外れの人が多く、それが今でも世の中の大半を占めているのだから、それでいいのだと言う考えが正しいと言う人と同じ勘違いした人が、その管理会社に多いのでしょう。

その資産価値ですが、賃借人を含む住民全員に安易に通知した場合と、警察からの情報が無いから知らせないでは、どちらが資産価値が下がらないかと言えば、実際は知らせないほうが、資産価値は下がらないようです。

実際に住民全体に知らせた場合は、賃借人によりネットで情報が広がり、転落事故で有名なマンションになってしまい、退去する人が後を絶たず、鬼門とまで言われて売れなくなってしまいました。

知らなければそれで済むことです。　誰もが知らないので、知られることもありません。　売主が知ってて故意に告げなかった場合は損害賠償の問題になりますが、管理会社も誰も知らないので損害賠償の問題にはなりません。

説明責任があるとは思えません。

管理会社は、警察に詳しい情報を知らせなさい、とは言えない。
管理会社は、自殺か事故か分からないから説明は出来ない。
管理会社に説明責任はありません。

そうゆう物件、売却するには告知義務あるよ、
室内やマンション敷地内での自殺や事件、事故の詳細は警察が教えてくれます。
ただ管理組合ではなく、該当地域の自治会や町会経由でしらせるか、または
近隣の個人でも、その事について警察から事情等を聞かれた方なら教えてくれます。

管理会社は無関係ですよ、人まで管理のサポートしません。
…昔住んでた１４階建ての社宅、年間２～３人は飛び降りてたけど、対策しても無駄。

屋上に自由に出入り出来るのは、自殺よりもドロボウや強盗のほうが怖そう。
ロープ一本で…！

仲介業者は、知っていれば売主と管理会社から告知されるが、警察から事情を聞かれた人を探して重要事項説明書は作成することは不可能。
よって、説明しない。