管理組合の携帯基地局収入に課税？

>>3572 miyaさん
＞あの質疑応答事例で管理組合収益とする事も認めた。
＞これにより、管理組合収入にしている組合課税を可能にした。

「質疑応答事例で管理組合課税を可能にした」だって？　そんなことできる訳が無いのだよ！　日本国憲法は、租税法律主義(30条、84条)を定めているからね。

＞＞５の記述も、投稿者の主観であって、法律の定めを意識したものではないようです。法律を解釈できない無資格者の陥りやすいところですが、主観を披露することは個人の自由です。

日本国の法律は成文法なので、「文理解釈」が解釈の基本となります。「文理解釈」だけではうまくいかない場合は、条文の文言を離れない範囲で「目的論的解釈」が行われます。このときには、必ずしも立法者意思にはとらわれません。
解釈が争訟になった場合は、裁判所が裁判することが裁判所法第３条に定められています。
条文の文言を離れてしまうのでは，もはや解釈ではなく立法です。

今回のmiyaさんの事例と金沢の管理組合の事例とは、問題の本質は同じです。
また、いくつかの裁判で、収益の帰属や代理権についての裁判所の判断が示されて、判決が確定しています。
① 「結局、共用部分から生じた利益は、いったん区分所有者らの団体に合有的に帰属して団体の財産を構成し、区分所有者集会決議等によりこれを区分所有者に分配すべきこと並びにその金額及び時期が決定されてはじめて、具体的に行使可能な支分権としての収益金分配請求権が発生するというべきものである。」（平成3年5月29日　東京地裁判決（ニュー新橋ビル事件））
② 「区分所有法19条は、共用部分から生ずる利益については規約に別段の定めがない限り各共有者がその持分に応じて収取すると定めるにとどまり、その「収取」が即時かつ最終的であることまで定めるものではない。」（平成30年3月１３日　東京地裁判決（金沢の管理組合））
③ 「実質所得者課税の原則を定める所得税法12条、法人税法11条は、『資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられるものが単なる名義人』である場合に適用される規定であるところ、法人格のない原告には収益が法律上（民事実体法上）帰属することもないのであるから、上記書く条文は本件に適用されるべき基礎を欠くものといわざるを得ないし、少なくとも、法人格を有する者と有しない者との間の収益の帰属の判定を、上記各条文及びそれに関連する通達の規定に従って直接的に規律することは相当ではない。」（平成30年3月１３日　東京地裁判決（金沢の管理組合））
④ 「ここでいう代理は、個々の区分所有者に着目した個別的代理ではなく、団体（区分所有者全体）の代理を意味すると解されるものである」（平成30年3月１３日　東京地裁判決（金沢の管理組合））
これらの確定判決（特に上記④）から考えてみれば、管理組合という人格なき社団を有するマンションの共用部分を区分所有者が賃貸することは、現実的には極めて困難であると思われます。

区分所有法を立案した川島一郎氏は、法曹時報第14巻（昭和37年）の中で「管理者の代理権は、個々の区分所有者を代理する権限であると解するほかはない」と記述していますが、裁判所は上記④の通り「団体の代理を意味する」としました。従って、個々の区分所有者が全員連名で賃貸借契約書を取り交わすか、個々の区分所有者全員から委任状を取り付けた代理人が賃貸借契約書を取り交わすかをしない限り、区分所有者が共用部分を賃貸することにはなりません。また、専有部分の譲渡により区分所有者が替われば、その都度、賃貸借契約書の更新か委任状の取り付けが必要になります。