管理組合の携帯基地局収入に課税？

asanomi先生が立ち上げた掲示板にも妨害したのは誰かな？

意味が無いことをひたすら元信者に語りかけている。
誰にも相手にされない孤独で哀れなぺてん師。
果たして返信はあるか？

君か？　犯人は

>>3045 miyaさん
浅野先生は、管理組合が収益事業を行なった場合は管理組合所得、ということを認識してないというの？　　
それは、浅野先生に対して、あまりに失敬じゃないのか？

>>3052 匿名さん
裁判での主張では？　説示を再読して下さい。
管理組合収入にしていた事から、管理組合には・・・・・

今日はこれで、お休み

>以下は、我が世の春を謳歌しているかのごとく宮下が勘違いしていた頃の懐かしい投稿。
>一体どんなやり取りをしたらこのようなでたらめを書けるのやら。

川崎北税務署担当官から東京国税局に確認、
本日、国税局の回答として税務署から連絡を受けました、
その内容が下記、miya主張内容が間違ってない回答でした。

以下を確実に実行する事で、区分所有者所得とする処理を認める。
1、区分所有者各位へは持ち分に応じ分配
2、支払を明確にする、この方法を税務署に示し事前承認を得る
3、区分所有者が申告納税する事を周知徹底、継続実行

miya管理組合の今後は上記完遂で区分所有者所得を認める、
過去５年分については、税務署としては容認できない、
したがって申告要請をする、従わない場合は更生処理手続きをする。
更生決定に不服の場合審判請求をして下さい。

以上であり、miya主張は正しかった事に、

>1639 asanomi　税理士の主張も同様に正しかった事に、
今後はasanomi先生のご活躍に期待します、
全国の管理組合から事業廃止届が提出される、夢ではなくなった。

>>3054 miyaさん

「訴訟は金がかかるからやらないけど、審判請求は無料だからやるんだ！」と息巻いてたけど、審判請求もやめてしまったの？　　　どうして？　

>>2143　miya　2020/06/12 21:42:32
>更生決定額が電話できたよ-----ん。
>正式には書面で後日ご連絡します、先日は当署にお出で頂き有難う御座いました。
> 5年ではなかったよ-----ん。
>納税意識が有ったけど、税務署では認めがたい会計処理状態だった、
>したがって、罰則はかる---う---いかった！！！
>
>大人同士は大人同士の結論がでるよ～～～ん

４ヶ月前は、こんなにハイテンションだったのに・・・

>>2899　miya　2020/10/08 17:30:42
>近々税務署から返事が来る、国税局に照会して判断を検討中です。
>納税者は更正決定から3か月以内は再調査を求める事ができる、
>miyaは更生決定の再調査は求め無いと伝えてある、
>仮に、この返事がmiya主張を認めるものであった場合、再調査を求める可能性もある、
>そこで3か月を過ぎた時に返事が来る、その様に推測し待っている。

１週間前には、こんなことも言っていたのに・・・

そして、５日前・・・

>>2970　miya　2020/10/12 15:14:05
>本日、税務署を訪問し回答を頂きました、
>前回に続き今回も美味しいお茶が出され、和やかな内に終えました。
>非常に難しい問題でハードルは高いとの事、認否はこれでお察し下さい。
>ご指導頂いた皆様に改めて御礼申し上げます。
>
>私のホームページからこの件ページを削除しましたがご愛読頂ければ幸いです、
>左メニュー最後部にメールアドレスを記載しています。
>http://ksdmiya.art.coocan.jp/
>この掲示板を拝見しますが、今後は発言を控えます。
>
>課税されて納得のいかない方は浅野先生にご相談が宜しいか思います。
>http://asanomi.way-nifty.com/

>>2970　miya　2020/10/12 15:14:05
>この掲示板を拝見しますが、今後は発言を控えます。

と書きながら、その後の投稿数は２２件（８６件中）で約４分の１を占める・・・

税法有識者でしたらmiyaが認否を記述しなくても分かるのでは？
これが結論です、このハードルは高い。

税務署と戦う以前に、管理組合総会でmiya主張を区分所有者に認めて頂く必要が、
４分の３以上での可決が必要、これは簡単には行かない（貴方が信頼されているか？）

これが無事通過した場合でも、税務署からこんな質問が飛んでくる、
反対者４分の１の納税は誰がするのか？
税務署は100％徴収でないと不公平になる、それは管理規約とは異なるのです。
税務署に認めて頂く、これもまた貴方の力量にかかっている、実に大変な事。

http://www.higuchi-fit.co.jp/mezase/kubun-hou/kubun-M-p04.htm

上記のリンク先では、次のような説明がなされている。

【（区分所有法26条）２項では特に管理者に損害保険の保険金受領権等を認める規定をしています。
区分所有法の改正前では第１８条４項で損害保険の付保行為を共用部分の管理行為と認めたこととセットとして
①損害保険の保険金受領権　のみが確認されていましたが、
平成１４年の改正法ではこれに加えて
②共用部分等について生じた損害賠償金及び
③不当利得による返還金の請求及び受領が追加されました。

この規定が新設された趣旨は、共用部分の所有が区分所有者の団体（管理組合）の共有関係にあると考えれば当然の規定ということになりますが、通常、
①の損害保険は区分所有者個人の財産的損害の填補を目的とする保険ですから、本来は区分所有者の団体（管理組合）の権限には属さないものですが、保険金は共用部分の修復に使用されるべきものであることから、共用部分の修復にあたるべき区分所有者の団体（管理組合）の業務として特に認めたものと考えられています。
②の共用部分等の損害賠償金とは、具体的には共用部分が毀損された場合や建築工事により瑕疵がある場合の担保責任に基づく損害賠償金、また不法占拠された場合の賠償額のことですが、これらも本来共用部分等の共有者がその持分に応じて個人的に受ける損害のため各区分所有者に分割的に帰属する債権（可分債権といいます）と考えられており、本来なら管理者の権限には含まれないのですが、管理者が、区分所有者を代理して一元的に請求し、また受領することができるようにしました。
その金額は結局、毀損部分の補修に支出されるべきで、建物の円滑かつ適正な管理につながり、保険金と同様に合理性があるといえます。】

区分所有法の趣旨・目的及びこれを踏まえた管理者の役割からすれば、上記の説明が26条2項第2文の性質を最も素直に捉えたものと考えられる。
区分所有者の有する請求権が可分債権（分割債権）であるとしても、これをもって2項第2文の代理権限が個別的代理であるとする論理的必然性がないし、仮に区分所有者が個別に保険金の支払を請求したり、保険金請求権自体を第三者に譲渡することができるとしても、それは単に区分所有法上こうした行為が妨げられていないというにすぎない。
したがって、こうした行為について、管理者の職にある者が代理をした場合、区分所有法が本来予定している管理者の業務と評価することはできないから、この場合には民法上の代理行為によるものと解すべきである。
なお、「管理者が区分所有者の代理人であることと、管理組合という権利能力なき社団の代表者であることは、矛盾するわけではありません。」という説明について付言すれば、区分所有法上の管理者が単なる代理人ではなく、法3条の団体（管理組合）の代表機関であり執行機関であることを踏まえれば、むしろ当然のことであり、「総会決議で決するか規約で規定すれば、個々の区分所有者の代理をすることもできるし、管理組合という社団の代表にもなれる」という話につながるものでは決してない。

結論：区分所有法26条2項に基づく管理者の代理権限は、すべからく個別的代理を意味しないものと解すべきである。

仮にだが、miya主張が正しかったとする、
貴方が理事長で有ったら税務署に認めて頂けるでしょうか？
下品な貴方の議事提案、管理組合総会で承認されるかな？
法律や理屈の前に、区分所有者各位は日々信頼される活動者で有るかを見て判断する。
この事案に限らず、管理組合における貴方の活動は常に評価されているのです。

しつこいな。

宮下の主張が「仮にでも」正しいなんてことは「絶対」にない。
だから税務署に認めてもらおうなんて思うわけがない。
あり得ない前提を持ち出すとは頭が腐っているのか。
そう、腐っている。

借方・貸方・仕訳・借方勘定・貸方勘定・・・これらが分からず下品発言、
組合や税務署との協議は無理かもね、無理云ってごめんね。

今日はこの（録画済）最終回を楽しんでいる、お休み。
https://www6.nhk.or.jp/drama/pastprog/detail.html?i=coffeeya

協議の結果は？

【迷探偵のおすすめ解説】
RETIO. NO.116 2020 年冬号
マンションの共用部分の賃料に関する請求権についての決議・規約の効力
（平成27年9月18日最高裁第二小法廷判決）
https://www.retio.or.jp/case_search/pdf/retio/sai116-079.pdf

>>3074

この、横浜のマンションでの訴訟では

① 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権は各区分所有者に帰属するから、各区分所有者は、原則として、上記請求権を行使することができるものと解するのが相当である。

としながら、

② 　他方、・・・・・・・・集会の決議又は規約の定めがある場合には、各区分所有者は、上記請求権を行使することができないものと解するのが相当である。

として、「集会の決議又は規約の定め」が「原則」に対し優先することを、最高裁が判示していることが興味深い。

最高裁の法令解釈で最も重要な部分は以下の点と考えられる。

【共用部分の管理を団体的規制に服させている区分所有法の趣旨に照らすと、区分所有者の団体の執行機関である管理者が共用部分の管理を行い、共用部分を使用させることができる旨の集会の決議又は規約の定めがある場合には、集会の決議又は規約の定めは、区分所有者の団体のみが上記請求権を行使することができる旨を含むものと解される。】

結論が二審判決と同じであるにもかかわらず、最高裁があえて判決したのは、高裁の判断内容を修正する必要があったから。

理論的には、「区分所有者の団体の執行機関である管理者が共用部分の管理を行い、共用部分を使用させることができる旨の集会の決議又は規約の定めが『ない』場合には、各区分所有者において個別に不当利得返還請求権を行使することもできる」ということになろうが、そのような運営をしている管理組合は実際には皆無であろう。

管理組合が収益事業を行なった場合、法人税申告が必要。
管理組合決算書から収益事業部分の損益計算書を作成、
この当期利益を法人税申告別表4と別表1に反映、法人税申告をする。
この収益事業部分の損益計算書をエクセルで設定しました、
下記からダウンロード、解凍してお試し下さい。

令和２年５月末決算を自らで行ない、会計事務所に依頼せず申告書類を作成、
管理組合決算書を損益決算書の附表として添付し申告しました。
http://ksdmiya.art.coocan.jp/sonneki.zip
法人税別表は下記からダウンロードしました。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/iti...

本件、実は簡単な問題です、
　1、基地局設置は区分所有者総会で決める。
　2、総会決定に基づき管理組合理事長が契約を交わす。
　3、この収入の取扱い処理も総会で決定する。

3、の処理が税務では重要な問題、1と2は特に問題にはならない。
　イ、この収入を速やかに区分所有者へ持ち分に応じ分配する。
　ロ、区分所有者が自らの収入として所得申告する。
　ハ、以上を管理組合総会で確認し毎期実行する。

この処理をせず、管理組合収入にし修繕積立金等で留保、納税を免れていた、
税法は資産所有者課税が原則、しかし非資産所有の管理組合課税も認め徴収漏れを回避、
その為に国税庁は税務署に、管理組合限定の通達（質疑応答事例）を発した。
また、管理組合は税法では法人として扱われている。

以上の様に、管理組合の処理次第で課税先が分かれる特例の措置が採られている。

同じ内容の投稿を繰り返すのはやめろ。
懲りない馬鹿宮下。

>3116はたった数行の問題、しかし、これを実行に移すのは容易ではなかった。
裁判では法と証拠に基づき立証し認めさせる必要が、
本件も同様で、税務署に認めて頂かねば成らなかった、
これに至るには４年６月の歳月を要している。

税務署に認めて頂く、それ以前に、管理組合総会で >3116 の了承を得る必要が有った、
管理組合が申告を必要とする行政指導を覆し、区分所有者所得である、
これを定期総会に議事提案し可決の必要が有った、
幸い反対者無し、全員の賛成で可決された。

>3116は理屈では分かっている、しかし、管理組合員と課税庁、双方の了承を得る必要が、
議事提案書と、反対者無しで全員賛成で可決の議事録、これも功を奏した、
税務では、税務署から認めて頂ける会計処理と証拠書類が必要となる。

４年６月の歳月を要してしまったが望みは叶えられた。

税務署が宮下の主張を認めた確かな証拠を真っ当な方法で示してみろ。

【迷探偵の一言（その７）】
>>3116　職人（miya）さん　2020/10/25 12:14:42
>税法は資産所有者課税が原則、しかし非資産所有の管理組合課税も認め徴収漏れを回避、
>その為に国税庁は税務署に、管理組合限定の通達（質疑応答事例）を発した。

租税法律主義により、課税要件（※１）は法律で定められなければならない。
通達等（※２）は法律ではないので、当然、これによって追加、変更が認められるものではない。
また、初歩的なことであるが、「質疑応答事例」は「通達」ではない。

※１　課税要件とは、いかなる者が納税義務を有し、又は有しないかという納税義務者、いかなるものを担税力の客体とするかという課税模準、いかなる時、いかなる程度に負担させるかという納期、税率、さらに納税義務の発生の条件のみならずそれを実現する手続、行政処罰、行政救済等がこれに当たる。
※２　国家行政組織法１４条２項

【>>34120 の訂正】
（誤）課税模準
（正）課税標準

>>3120 匿名さん
>質疑応答事例」は「通達」ではない
そんな事は承知しての事、通達には基本通達と個別通達が、この通達を言ってるのではない、
国税庁が税務署に質疑応答事例を掲げ税徴収について特例の通達（連絡）をした、
相手を見て発言を。

>>3119 匿名さん　もう少し穏やかに成ったら如何ですか、

税務署と最終協議を終え、この結果通知はどの様な方法で？
これに対し、電話でも口頭でもご連絡頂ければ結構です、但し年末迄にはお願い致します。
了解しました、この様な案件は書面での回答は致してません、ご理解頂き有難うございます。

税務担当者は、問合せ回答を日々この様にしているのです、
書面回答を要求するのは素人と見られてしまうのです。
文書回答を要する案件は、別途書面申請をする方法があるのです。

>>3123 職人こと宮下
税務署が宮下の主張通りの方法を認めたのであれば、その旨を単に述べれば済むだけの話。
その場しのぎの全く中身のない回答であり、正にぺてん師の面目躍如といったところ。

嘘つきの妄想家ほど手に負えないものはない。
客観的な根拠を何ら示さず、一方的な思い込みだけで語るのは勝手だが、この掲示板で誰一人相手にする者はいないことだけはよく覚えておけ、ボケ。

＜参考＞
【東京高裁】
第２　事案の概要（略称は、原判決のものを用いる。）
４　当審における控訴人の主張
（２）本件のような「管理組合を契約当事者とする共用部分の賃貸借契約」の事例について、管理組合に利益が帰属するものとして法人税の課税対象とされるようになったのは、平成２１年１１月１１日付け裁決（甲２２）の公表が契機であり、それまでは約４６年間にわたり課税されていなかった。これは、一片の裁決により遡及的に課税要件を創設したもので、租税法律主義（憲法８４条）の課税要件法定主義及び遡及立法の禁止に違反する。

第３　当裁判所の判断
２　当審における控訴人の主張に対する判断
（２）ア　控訴人は、平成２１年１１月１１日付け裁決（甲２２）の公表を機に、管理組合を契約当事者とする共用部分の賃貸借契約について管理組合に利益が帰属するものとして法人税の課税対象とされるようになったものであり、上記裁決により新たな課税要件が遡及的に創設されたのは、租税法律主義の課税要件法定主義、遡及立法の禁止に違反する旨主張する。
イ　しかし、本件各賃貸の事業主体が控訴人とみられることは前記のとおりであり、本件各賃貸が、権利能力のない社団である控訴人が団体として行う活動としての実質を有するものといえることは、原判決を引用して説示したとおりである。
したがって、控訴人は、法人税法及び法人税法施行令の規定に基づき、本件各事業年度における本件各賃貸収入による所得について、法人税を納付する義務を負うものであって、課税が裁決によって創設され、遡及的に適用されたとの控訴人の主張は採用できない。

【東京地裁】
第３　当裁判所の判断
３　争点３（本件各賃貸が原告の行う収益事業に当たり、原告について収益事業から生じた所得が存在するといえるか。）について
（３）原告の主張について
イ　（略）
また、そもそも、法人税法が、人格のない社団等を法人とみなし、収益事業を行う場合等に法人税を課税することとした趣旨は、人格のない社団等であっても、一つの意思の下に統一体として活動を営み、その活動を通じて収益を上げているのであれば、その活動の実質は法人と異ならないものといえ、そのような場合には、法人が法人税を負担することとの権衡上、人格のない社団等も法人と同様に法人税課税に服するべきものとし、租税負担の公平を図る点にあると解される。すなわち、法人税法は、人格のない社団等が民事実体法上は権利義務の帰属主体たり得ないにもかかわらず、その活動の実質に鑑み、これを法人とみなし、納税主体として捕捉するという立法技術を採用したものである。したがって、人格のない社団等の行う活動が団体の活動としての根拠と実質を有し、その活動を通じて収益を上げているといえる場合には、法人税法上は、当該人格のない社団等が収益事業を行っているものと認め、当該収益事業によって生じた収益は当該人格のない社団等の所得を構成するものとして法人税を課すことができるものであって、その収益が民事実体法上の評価としては最終的に構成員に帰属することになるとしても、そのことは、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではないというべきである。
そうすると、本件各賃貸収入の民事実体法上の帰属について原告の主張する事情は、本件各賃貸収入について原告に法人税を課すことを否定する根拠となるものではないから、この点に関する原告の主張は採用することができない。

>>3126 匿名さん
この裁判の原告に対する判決は、
miya管理組合には適用されない、
判決の棒読みだけでは正しい判断はできない。
先に税法を研究すれば、判決を正しく理解できるので。

アカデミックな議論のできない鼻糞の発言は不要である。

判決も税法も論文も平易な日本語すらも理解できないボケに、偉そうにものを語る資格はない。
判決を棒読みすることしかできず、一生かけてもその趣旨を理解できない馬鹿は宮下の方。
川崎北税務署から、金沢管理組合訴訟の判決内容が宮下の腐れ管理組合には適用されないと認めてもらったのなら、それを包み隠さず示して見ろ、ボケ。

>>3129 匿名さん
税務の前に得てなければなら無い知識が、
簿記や会計学がある。
先ずは、そこからの研究を進める、
でないと、判決を正しく読み取れない。

上場会社の本社経理では、流動資産、固定資産、投資、負債、資本、収入や経費、
これに関して担当者全員が適格な仕訳処理ができる。
これら項目を専門担当者が責任をもって管理していた（固定資産や繰延資産を担当）
また、子会社に在籍の時は経理・税務の全ての責任を任されていた、
したがって該当する基本通達や個別通達の全て知り尽くしていた。
これで給料を得ていたので当然な事、会計処理での間違いは許されない。
当時は会計事務所に委託せず、社員で経理・税務・SEC監査などの全てに当たっていた。

ふむ、ふむ
リーガルマインドのない単なる経理スタッフだったことは分かった。

>>3130
宮下が論理的思考と無縁であることは、これまでのクズのような低レベルの投稿内容から明らか。
>2871　で自らを学識もなく低能であると認めた宮下が、何を言っても空しく響くだけ。
ボケ以外の言葉が見当たらない。

>>2871
それに対して、税務署の担当者が10月に発した感想は、「ハードルが高い」だった。
言い換えれば、「飛び越えるのが、随分困難なことに取り組んでいますね」ということだろう。

ふむ、ふむ
この場合の「ハードルが高い」の意味は、「現行法では認められない。法律の改正をすれば可能だろうが、実現可能性はゼロに近い。」だと思う。

>>3135 匿名さん
飛び超える方法は？
miya発言の全てを理解し課税庁に認めて頂く、
このハードルは高く、誰にでも出来る事ではないが…

明らかに「できない」ことを「できる、できる」と言って、責任追及から逃れようと足掻くのはペテン師の常套手段だが、哀れな性である。

税務、争ってばかりでは良い結果は得られない、
主張を認めて頂く為の努力を、
したがって、不服審判以前の協議が大切。
まあ、何事も争ってばかりの者は進歩しない。

>>3136
だから認めてもらっていないんだろう、ボケ。
醜いでかい口を叩くのは認めてもらってからにしろ。
まあ、そんなことは絶対に有り得ないが。

信じる者は救われる、
但し、この件の全ての関係者との信頼関係を築き、認めて頂けるかです。
貴方の人格や税法知識で、それは左右される。

>>3140
まごうことなきぺてん師が口から吐き出すお決まりの呪文。

信頼される人柄、確たる税知識、及び柔軟な交渉力、
この全てを備えていれば好結果が得られる。

>>3141 匿名さん
まごうことなき？
この様な有識者が下品卑劣言葉の投書、残念です。
国税庁の不適切な措置、これに真っ向から立ち向かえる識者と察していますが？

>>3142
他人を謀ることしか能のない下劣な宮下が好結果を得たことなど一度たりともない。

>>3143
国税庁の執行方針に異議を唱えるかかどうかは個人の自由。好きにすればよい。
ただし、裁判まで経て司法のお墨付きまであるのに、その内容を理解する知能を持たず、壊れたレコード盤の様に同じフレーズを繰り返すことしかできないのは、気が触れたただの馬鹿。
そんな馬鹿を識者だなどと死んでも言えるか、ボケ。

裁判などせず課税庁に認めて頂く、
それは貴方の実力次第で可能です、
組合員に感謝されますよ。

管理組合としては一度限りの法人税申告、
自身で行なったが、実に簡単なものだった、
難しい経費等も無いので。

税額以外に、会計事務所に依頼すれば税別で、
初期設定費￥70000　決算申告費￥90000　の出費が。
これら全ての出費も無く、組合員に感謝されている。

>>3146
実際に認めてもらってから醜いでかい口を叩け。
何度も言わすな、ボケ。
宮下得意の重複投稿になってしまう。