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戸建買える人は稀少。
都内マンションはどれも値下がり傾向。
内陸と湾岸じゃ湾岸が下落幅が大きいってだけ。
新しい商用ビルだけ下げてないけど。
賃貸でも湾岸勧めると、客がイヤな顔するってよ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000029-asahi-ind
東京の新築マンション、サラリーマン年収のほぼ10倍
東京都内の新築マンションの価格は、都内在住サラリーマンの年収のほぼ10年分――。不動産調査会社の東京カンテイが行っている調査で、2012年はそんな結果が出た。13年は10倍を超える勢いで、いっそう手が届きにくくなりそうだという。
同社は03年以降、マンションの「買いやすさ」を都道府県別に分析している。その年に売り出されたマンションの70平方メートルあたりの分譲価格を求め、それが地元に住み、会社などに勤めている人の平均年収の何倍にあたるかという「年収倍率」を割り出している。
調査の結果、12年の東京のマンション価格は6028万円、勤め人の平均年収は613万円で、年収倍率は9・84倍だった。東京の不動産価格が高騰した「ミニバブル」直後で、リーマン・ショックの影響で勤め人の年収が下がった09年の10・02倍に近づいた。
それなりの頭金を用意できないと難しいでしょうね。
まあでも、用意できた人、買った人がたくさんいるからこういう記事が書かれるわけで。
残されたのは、買えない人ですね。
国土交通省、平成25年7月の住宅着工の動向を発表
SUUMOジャーナル 9月1日(日)21時36分配信
国土交通省は、8月30日、平成25年7月の住宅着工の動向を発表した。7月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となった。
7月の住宅着工戸数は、84,459戸(前年同月比12.0%増)、季節調整済年率換算値で97.5万戸(前月比0.1%減)。利用関係別にみると、持家、貸家、分譲住宅とも前年同月比で増加となっている。
このようなことから、住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落(平成21年度)以降、緩やかな持ち直しの傾向が続いてきたが、このところ、消費マインドの改善等もあり、堅調に推移している。今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある。
【結果概要】
●持家
前年同月比では11か月連続の増加(前年同月比11.1%増、季節調整値の前月比1.1%増)。
●貸家
前年同月比では5か月連続の増加(前年同月比19.4%増、季節調整値の前月比3.8%減)。
●分譲住宅
前年同月比では3か月連続の増加(前年同月比4.3%増、季節調整値の前月比5.9%減)。
●分譲マンション
前年同月比では3か月連続の増加(前年同月比0.6%増)。
■ニュースリンク先
http://www.mlit.go.jp/common/001008928.pdf
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD280I5_S3A900C1EA2000/?dg=1
不動産に割安感、海外ファンドが日本買い
オフィスビルや物流施設など、首都圏を中心に日本の商業用不動産への投資が加速している。けん引役は海外の不動産ファンド。米国系ファンドが今後2~3年で3000億円強の投資を計画、米ゴールドマン・サックス・グループも運用規模を500億円に拡大する。日本の商業用不動産市場への投資額は2013年に前年比で5割以上伸びるとの予測もある。
というか都内新築で70平米で6020万とか普通だろ?
収入の10倍とか騒いでる年収600万とかのやつは神奈川とか千葉に行けばいいんだよ。
いや検討してないでしょ。新築が平均的な年収の10倍というのは単なるマンション価格のインデックスであって実際平均的な年収のやつが平均的な新築マンション検討してるわけではない。
勝どきは?
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