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匿名さん
[更新日時] 2024-05-15 12:19:02
>>31025 匿名さん
マンションの分譲は利益率低いし、キャッシュフローも悪くするから株主から責められるポイントになってるから、利益率が高い高級マンションしかやらなくなるんじゃない？
飲食を除いたオフィス需要は固いからね。
オフィス需要が堅いって正気か。
大企業でも在宅勤務で浮いたスペースは返上しようとしてる最中だろ。
都心のオフィスに人を張っておく事自体がリスクだし。
在宅勤務させる
やっぱ成果イマイチ
在宅勤務させる
やっぱ成果イマイチ
歴史は繰り返す
通勤時間に給与が発生しないから、労働時間としては、会社からすると出勤も在宅もどっちでも良い。
収益上がればどっちでも良いが、そもそもコロナで経済冷えてるから、出勤でも在宅でも収益上がらんのに在宅は悪になるかもね。
在宅勤務でも出社でも成果は同じ。
零細企業なら売り子と経理しか社員はいないのかもしれんが、大企業は間接部門で働く人間もたくさんいるんだよ。
俺は生産管理だが、顔を合わせて仕事する必要はないから、在宅勤務でもまったく問題ない。
31022 匿名さん
少し遅れてだと思いますが、やはり下がると思います。
コロナの経済への影響が、レテール、サービス業以外の業種でも顕在化してくるのはこれからです。
在宅勤務増加で、都心のオフィス需要3割減となれば、多くの貸しビルが持ちこたえられないでしょう。
デべの用地仕入れが費用が下がれば、マンション分譲の損益分岐点も変わってきます。
２１年以降に用地を仕込んだ新築は、現在の成約価格相場を維持するのは難しいと考えるのが自然では。
大手のデべが、市場価格形成の為、意図的でない価格カルテルで、販売価格の相場維持、上昇を狙い続ければ、話は別ですが、市場競争原理が働けば、暫くの間は、下がっていくはずでしょう。
>>31033 マンション検討中さん
出勤でも在宅でも収益上がらないなら、オフィスを部分的にでも撤退させて賃料や光熱費といった固定費の削減を行うのが自然な発想だよね。
もう既に某大手電機メーカーでオフィスを50%削減するってニュースになってるじゃない。
ここに書いてるのは不動産関係者が多いから、在宅勤務が拡大してオフィス需要が下がり、不動産価格が下がると思われるのがイヤなんですよ。
こいつらにとっては都心のオフィスに通わないといけないから、バカ高い都心マンションを買わないといけない、と客に思わせないといけないんです。
そう言う穿ったつもりの陰謀論な見方してもカンテイ家賃も下がってないのが事情。
想像と願望と事実は違う。
カンテイ家賃チェックしてるんだ。
業者でも無いのに。
まだタイミング的に、コロナに伴う環境変化は公示地価にも路線価にも反映されてないし、不動産は景気の遅行指標だから多少のタイムラグはあるかもね。
来年再来年辺りの数字が楽しみだ。
下がる派は下がらなくても損しないけど、上がる派は上がらないと困るから必死さが違う
平成バブル崩壊時にも、足元のデータだけ見せられて、暴落直前まで、とんでもないローン組んで、物件購入してた人沢山いましたね。かわいそうに、兆候はいくらでもあったのに。
人間、経験則に反した見方で決断をするのは難しいですよね。
これだけ実際の経済活動が停滞してるんだから、一昔前なら世界中瀕死の状態ですよ。
結果的にMMT理論の是非を問う状況にあるけど、金融緩和、金融支援政策のサジ加減で、一発終了のところまで来てるんです。
不動産に限って言えば、その上に在宅勤務増によるオフィス需要減というダブルパンチなんです。
カンテイ家賃調べてるんなら、ローンの延滞率も調べてるでしょ。わかってるくせに。
だから、自分は現金化なんです。今のうちに。
