一括受電システムについて

個人的な感情だけで、前理事会で一度議決された案を廃案にするのは横暴かと。貴方が所属している現理事会と、前理事会の権限は等価な訳ですから、前理事会による議決はまず有効であるということを認識すべきです。
再度説明会を開き、中立にメリットとデメリットを各住民に説明し住民アンケートを取るのがよろしいかと。

特に貴方が気になっている中途解約ですが、余程のことがなければ中途解約の必要性は無いかと思います。
当方在住のマンションでの契約を見る限り、市中での電力会社からの直接供給より高価になることは決して無いように契約が結ばれていますし、高価にせざるを得ない事態になった場合は一括受電システムの敷設会社側の負担で電力会社からの直接供給に施設変更をするような契約が結ばれています。そういう契約があれば、損をすることは稀かと。
その一括受電システムの敷設会社より更に安価な受電方法が現れた場合は、違約金の支払いと安価になる額を天秤にかけたり、それを敷設会社にふっかけてもっと安価にする取引をしたりといろいろ方法はあると思います。

あ、一点デメリットを挙げると、マンション内に受電設備の設置が必要になり、その受電設備の法定点検で、年に一回必ず全館停電が発生します。

高圧は電力会社が単価を勝手に決めれますが、低圧は国会の承認が必要です。
まさにこの４月からがそうですが、そういう仕組みの場合、一括が損になる場合は出てこないのでしょうか。

No.1ですが、当方在住のマンションの場合、東京電力40A契約の基本料相当と、従量Bの利用料の95%の金額で契約を行い、電力事情によりその率を100%を上限として供給会社側が決めることが出来るような契約になっています。
つまり、どんなに高くなっても東京電力からの直接受電と変わらない金額になり、少なくとも損だけはないようになっています。また、高圧から低圧への変電設備は供給会社の設備となっており、設備更新やメンテナンスの負担は一切ありません。

ただし、これは当方在住のマンションの場合であって、貴方のマンションが契約予定のマンションがどうかは分かりませんので、詳しくは契約書をよく読んで、損をすることが無い仕組みかどうか検討してください。理事会に所属しているなら契約書の確認は容易な筈です。
ちょっと調べてみたのですが、一括受電を提案する会社によっては、検針や設備購入、更新をマンション側負担とする会社もあるようで、そういう場合は電気料金が安価になる代わりに一定の設備負担がかかります。

中立的な立場での資料をまとめてみるべき。
マンション全体できめなければならないことに個人感情を入れると後々トラブルになりやすい。
どのみちマンション全体への説明をおこなうのであれば、問題点、解決策の事例、メリットデメリットすべて書き出し、前十人の承諾を得られなければ工事は出来ないかと思います。
もし説明会に欠席なら委任状を取らなければなりません。
締め切りが近いということですが、伸ばしてもらうことは出来ないのですか？

一括受電は確か住人(区分所有者)全戸の承諾(契約書)がなければ一括受電供給会社と契約できないと聞いたことあります。また10年後は1年ごとのリース契約になるそうです。総会で決議されてはいるが反対者がいるので無効決議となりましたと理事会議事録でお知らせすれば良いと思います。

うちのマンションは、当初は電力一括受電を検討していましたが、アンケート調査を実施したところ導入の条件をクリアできなさそうという結論になり、償却期間が２年であれば、とりあえず電子ブレーカーを導入して電気料金を引き下げ、その後電力自由化になった際に本格的に検討しようという動きになりました。

世間では導入費用が40万円以上必要と言われていますが、探してみると現地調査を時間をかけて行い、実績のある電子ブレーカーを30万以下で設置してくれるところがあるそうです。

東京電力は２６日、マンション向けに割安な料金での電気の供給する事業を検討していると明らかにした。家庭向けより割安な「高圧」で提供する契約をマンションの管理組合と結ぶことで実現する。
東電の広報担当者は、「そうした方向で検討しているのは事実。詳細については調整中」と説明。「法律に引っ掛かる内容でないことは確か」としている。