世帯年収１０００万円〜２０００万円の方、いくらの家を買いますか？

＞あなたのようなタイプは是非お気をつけた方がよいかと思いますよ

906さん、ご忠告感謝申し上げます。
夫の職業は法律の専門職です。信用第一の職種ですが、某知事のように税務署との見解の相違があるかもしれませんね（笑）

税務署員もノルマと言うか成績がありますから、無駄な税務調査には来ないものなんですよ。
【確実に国税が徴収できるところにしか入らない】わけです。
国税とは違いますから、マルサの女の映画とは違うのです。
経営者の方なら皆さんご存知のことですが、すべての勘定科目について同時に調査をすることはないのです。
怪しいと思う科目に限定しての調査なのです。
それを過去何期分（法的には７年間の保管義務がありますが、時効がある為過去５期分のみ調査対象になる）
当然５年もの記憶は人間ですから曖昧になりますね。
経理担当者が妻である場合が一番やっかいだそうです。
いざというとき女はとても強いことを祖母と母から学んでおります。

必要書類（この場合領収証等）がちゃんと揃っていれば、何も怖がることもないんですよ。
自宅が事業所の場合は光熱費や家賃、車両等の按分比率を問われるこが多いのですが、これにはね抜け道があるのですよ。
青色申告会ってご存知ですか？
事業を始めようとして開業届けを税務署に提出すれば、ご親切に商工会議所等でセミナー開いてくれるのです。
初めての帳簿付けで皆さん簿記は素人ですから、様々なことを無料で教えてくれて知識を得ることができるのです。
また商工会に加入すれば、様々な会員向けセミナーも開催されております。
うちの場合は所属団体が○○年度開業者の会を開催してくれて、青色申告を勧められました。
簿記３級程度の知識があれば個人事業の帳簿は付けられます。
会計ソフトのセミナーも安価で開催され、そのどちらにも参加して＋簿記３級講座も受講しましたよ。
自宅開業者の多い職種でしたから、按分比率を求めるに悩み、税務署に自宅の間取り図を持って事前相談に伺いました。
いついつ、誰が担当して、どんなアドバイスをしたか、すべて記録に残すのです。
いざ調査となったら、按分比率の確定の根拠が税務署員のアドバイスに従ってと言えば終わりです。
なにしろ税務署に相談記録が残っているのですからね。

また、確定申告者の添付書類を見て【住宅借入金特別控除の計算明細書】や【特定居住用財産の居住損失】がある者のところへ調査に入っても、元々収めるべき税金がない為無駄足となります。
多少のミスを修正したところで国税は変わらずゼロ、健康保険税は多少変動するでしょうが、面白いことに税務署は管轄外のことのためには動かないのです。
それが公務員というものなんですよ。

それと知ってますか？税務署員は自分が担当する申告書の箇所、番号の数字しか把握していないのです。
18年度、こちらが税額を多く申告したことに気づいて後日更正申告しました。
担当者に「住宅借入金特別控除の明細も同時に添付していたのでおわかりになると思いますが」と言ったのですが「それは別の課なので、こちらではわからないのです」ですって。
全体を見ればすぐに気が付くミスすら一部しか見ないことから見逃しているんですね。

＞言葉に注意された方がよいかもしれません
その言葉そっくり貴方にお返しいたしますわ。