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匿名さん
[更新日時] 2018-10-13 10:22:53
アメリカ政府は、リビアのカダフィ大佐による自国民への武力行使は非難されるべきものだとして、カダフィ大佐などリビア政府の幹部がアメリカ国内に所有する資産を凍結する単独の制裁措置を発動しました。
アメリカのオバマ大統領は、25日、「リビア政府は、みずからの国民に対する人権侵害を続けており、常軌を逸した行動は国際社会の強い非難を受けている」として、リビア政府に対して、アメリカ単独の制裁措置を発動する大統領令を出しました。具体的には、カダフィ大佐やカダフィ大佐の家族、それにリビア政府の高官らを対象にアメリカ国内に所有する資産を凍結するということで、日本時間の26日午前10時から実施されました。オバマ大統領は23日の演説で、「デモ隊への発砲など、リビア政府の対応は受け入れがたい」と述べ、カダフィ政権の行動を非難していましたが、具体的な制裁措置を発動したのは今回が初めてで、リビア国内に滞在していたアメリカ人の出国が完了し、現地のアメリカ人の身の安全が確保されたとの判断があるものとみられます。アメリカ政府は、さらに多国間の枠組みによる制裁措置の実施に向けて、ヨーロッパ各国や国連などと調整を続けており、リビアのカダフィ政権に対する圧力を強めています。
【政治・時事掲示板へ移動しました。2012.2.26管理担当】
[スレ作成日時]2011-02-28 16:38:10
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アメリカはすごい国だ
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● ジャンクフード大国 = アメリカ
●アメリカで「ピザは野菜」と国家が認定 理由はトマトソース…
「ピザ」と言えば太ったアメリカ人をネットスラングでそう呼ぶほどで、米国の
代表的なジャンクフード。
実はアメリカでは「ピザは野菜」だと法律でも定められている。
これはアメリカ合衆国の給食事情と関係がある。
アメリカの公立学校はほとんど給食を運営する費用がないために、ピザチェーンの
メニューを生徒たちの昼食に受け入れている。
ピザ以外にもハンバーガー、ナゲット、コーラーなどが学校に“侵入”している。
しかし、そんな給食のジャンク化で、全米の1/3の子ども(5歳から17歳まで)
が肥満児と分類される。
危機感を抱いたオバマ政権は(特にミシェル・オバマ夫人が)公立学校の学校給食に
もっと野菜やフルーツなどのヘルシーフードの導入を含めた食事、
「ヘルシー・ハンガーフリー・キッズ・アクト」を計画。
だが学校給食は利権化していたために、ジャンクフード会社をバックにつけた議員
たちから猛烈な反対を受けたのだ。
そんな反対勢力が逆転の発想で反撃、「よく考えたらピザってヘルシーなんじゃね?
だって大さじ2杯分もトマトソースがかかってるんだぜ」と。
そして、見事にこれが通ってしまったのだ。
そのためオバマ夫人の進めた改革も骨抜きになり、2011年1月に改正歳出予算案の
中で給食において「ピザは野菜」とカウントされるようになってしまったのだ。
米国では大さじ2杯分のトマトソースがかかっているピザは、合法的に野菜!
ピザばかり食べているアメリカの人をバカにしちゃいけません! だって彼らは
野菜を食べているんですからね。
牛丼やラーメンばかり食べている日本人よりもよっぽど健康的なのだ。
http://mogumogunews.com/2014/06/topic_7252/
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匿名さん
>>441
>アメリカで「ピザは野菜」と国家が認定、理由はトマトソースが大さじ2杯かかって・・
>オバマ夫人の進めた改革も骨抜きになり、2011年1月に改正歳出予算案の中で
>給食の「ピザは野菜」とカウントされるようになってしまった。
業者の圧力で、児童の健康を考慮した法律改正の提案も、結局、学校給食業者の利益
に反すると廃案になるか、法は骨抜きになってしまう。
アメリカ合衆国で、国民の健康を考えるなんて、どだい無理なんだろうな。
オバマ大統領の国民医療改革も抵抗がすごいし、結局、一部の業者の利益のために、
全ての国民が犠牲になってしまう。
日本のTPP参加によって起きる事態とは、こういうアメリカの現状だということだ。
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匿名さん
★TPPの交渉に参加する12か国が目指してきた今年夏の大筋合意が、
見送られる公算となった。
年内合意の目標は変えておらず、決着の時期について、各国の照準は秋以降に
移ってきた。
首席交渉官会合はカナダ・オタワで7月5~12日の日程で行われている。
今回の会合では、外資系企業と国有企業の競争条件を同じようにする
「国有企業改革」など3分野について、難航している論点の協議を棚上げする
ことで一致した。
「改めて首席交渉官会合など事務レベルの協議を開く」(交渉筋)とみられ、
日程上、大筋合意を目指した閣僚会合を今夏中に開くメドは立たない見通しだ。
協議を先送りするのは、「利害対立が鮮明な論点を取り上げると、各国が
けん制し合い、他の分野の議論が進まなくなる」(交渉筋)と判断したため。
2014年7月9日、読売新聞、
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140708-OYT1T50200.html
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匿名さん
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匿名さん
そう?
アメリカ人の方が遥かに変わっていないと思いますよ。
韓国人には負けますがね。
韓国人こそ歴史の史実をネタにしてお金を巻き上げようというのは
身についた国策のようで・・・・何十年も変わらない{笑}
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匿名さん
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匿名さん
トンスル飲むやつが日本酒の味が理解できるわけないだろう、トンスルとキムチで世界遺産にしねえのかよ
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匿名さん
●「私は韓国のために身体を売ってドルを稼いだ」
韓国人の「米軍慰安婦」が実名告発
日本に向けていた刃が自らに… 韓国政府を集団提訴した。
朴槿恵大統領が管理責任者、
▼首相もまともに決められず… 青瓦台 機能停止ドキュメント
▼習近平に足許を見られた朴槿恵「反日同盟」で中国の属国に
(「週刊文春、7月3日号」2014年)
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匿名さん
●アメリカの『従軍思慰安婦の碑』
ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書には「日本軍従軍慰安婦の碑」
(キリム碑)が設置されている。
「キリム碑建立運動」は、韓国人有権者センター(KAVC)の主導で、2009年
から始まったが、当時、同市住民は、特定民族の「追悼碑」を建てることに強く
反対した。
だが、街の人口約1万7000人に対し、韓国人が36%を占めるという、全米で
最も韓国人が居住している地域でその反対の声はかき消された。
在米韓国人のロビー活動が功を奏し、市長や市議会の判断で 2010年10月23日に
碑は建立された。
※SAPIO2012年2月22日号 より
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匿名さん
▲米国で若年層の「多世代同居」が急増、
・・・・80年代の2倍、5700万人で、総人口の18.1%を占める。
7月17日 ロイター配信、
-ピュー・リサーチ・センターのリポートによると、2012年時点で2世代
またはそれ以上の世代で同居している米国民は過去最大の5700万人で、
総人口の18.1%に達した。
このトレンドを牽引しているのは若年層で、特に2007~2009年の
リセッション期に急増し、以後も増加が続いている。
2012年時点で、25~34歳のヤングアダルト層の24%が多世代同居。
80年代から2倍超に増加したことになる。
歴史的に多世代同居の傾向が高い85歳以上の比率は、これを下回る23%となった。
人種や民族で見ると、マイノリティほど多世代同居率が高かった。
リポートは、晩婚化や学生生活の長期化とともに、大人社会に入る時期が遅く
なっていることを示す兆候のひとつとも受け取れると指摘。
失業率上昇や賃金低下、若年層の教育水準低下により、親離れする能力が阻害されて
いる可能性もあるとしている。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPKBN0FN0SX20140718
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匿名さん
「あんた、逃がさへんデェ!」
安倍ちゃん、オバマさんに「首ワッパ」かけたがな。集団自衛・・・・・
アメリカの弱体化を進めたオバマさん、アメリカ国民からも三下り半・・・・・・
アフガン・シリア・イラク・ウクライナ紛争、
ダッチロールを続けたオバマさん、混乱を拡大させた、
アメリカは油断できない、日ソ不可侵条約を破れとロシアにけしかけ、参戦をうながしたり、
広島、長崎など民間人の数十万人の犠牲者について、
原爆を使用したから犠牲者が少なくて済んだ、本土に上陸すれば日本人の被害は甚大だったろう。
ウクライナで、ロシアが「民間機を爆破したことで、戦争の拡大が防げた」
なんてプーチンさんがおっしゃると、困るねえ?
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匿名
アメリカはマッチポンプだからね。
過去、散々武器を売りつけておいて本当に中国とキナ臭くなると
逃げの一手。
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匿名さん
アメリカの世界戦略は、国力の低下に伴い既に王道ではない。
日中が対立することで、世界経済などでのアメリカの優位は辛うじて支えられている。
日中の対立が無ければ、アメリカはアジアの拡大に種々の面で抗しきれるものではない。
あるときは中国との距離を縮めたり、日本に失望したり、
またあるときは、日米の共同歩調を誇らしげに表明したり、
アメリカは日中の距離の調整が最大の世界戦略のようだ。
安倍政権の集団自衛権のキメが、アメリカにはありがた迷惑だろう。
尖閣の国有化で日中の対立が続いているが、野田素人政権の幼稚な外交施策によるものとはいえ、
石原元都知事が、アメリカで尖閣買い上げをブチ上げた因縁は臭い。
日中対立を煽る意図が隠れていたかも、シンタロさん、バーボン飲み過ぎたか?
尖閣騒動当初は、アメリカは中国の反日暴動に静観ノータッチ、なんか変だったけどね・・・・
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匿名さん
アメリカは、マレーシア機が親ロ派のミサイルで誤爆されたことを知っている、
証拠もあるのだろうが、証拠は出さない。
アメリカの軍事能力は、こんなところではさらけ出さない、
アメリカに体当たりするのは、乱暴者の中国。アメリカの隙をたんたんと・・・・
アメリカの軍事能力の最大の関心は、中国の軍事力の拡大。
アメリカはプーチンさんには「逃げてもダメよ」と通告しても、証拠は温存、出さないだろうね。
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匿名さん
★まぼろしの被曝映画 『ひろしま』
『原爆の子、広島の少年少女のうったえ』、被爆した少年少女の手記を原作
とした映画に『原爆の子』と同じ原作を題材にしたのが この『ひろしま』です。
被爆7年後に独立プロで製作されました。
実際に被爆した方々を含め広島市民の9万人がエキストラとして参加しました。
当時は反米色が強いとされ興行的に成功しませんでした。
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匿名さん
ガザの市民虐殺の責任はアメリカにありイスラエルを止める事もできません。
表向きでは停戦を呼びかけてるけど武器やミサイルは今も供給を行ってます。
口だけで影響力を失ったオバマ大統領はチンパンジーにも劣るくだらない奴。